ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」
今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。
No. 210（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第29回：2017年３月改訂】企業結合会計①「合併の会計」
Question P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。
No. 210（掲載号）
許 仁九
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その３）」
これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。
これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。
No. 209（掲載号）
酒井 克彦
「法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例」の改正について～改正法案の確認と今後の実務対応～
平成29年度税制改正で、法人税法第75条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例（以下、延長特例という））が改正され、従来の１ヶ月の延長に加え、一定の要件を満たした場合には最大で４ヶ月まで延長が可能となる見込みである。
ただし後述するように、３月決算法人でこの改正を適用できるのは、平成30年３月期からとなるのでご留意いただきたい。
No. 209（掲載号）
石川 理一
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第５回】「買換資産の取得期間」－買換資産の取得期間・取得の日－
Ｘは、昨年６月に居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を譲渡し、同年11月に土地のみを取得しました。家屋については本年の８月頃に建築が開始される予定です。
この場合、いつまで建築業者から建物の引渡しを受ければ、買換資産として「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 209（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ35】「海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算」
私（居住者たる個人）は保有している海外所在の不動産（別荘用、貸付は行っていない）について譲渡しました。取得価額及び売却価額は以下の通りですが、譲渡益はどのように計算されますか。
No. 209（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第３回】「源泉所得税の取扱い②」～災害見舞金等の取扱い～
被災時には、自社の役員や従業員（以下、従業員等という）に対して、災害見舞金を支給したり、生活再建に向けた様々な支援をすることがある。このような場合における源泉所得税の取扱いについて以下に解説する。
No. 209（掲載号）
篠藤 敦子
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下、「PFI法」という）が改正され、管理者等（PFI法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう）が所有権を有する公共施設等（PFI法第２条第１項に規定する道路、空港、水道等の公共施設、庁舎等の公用施設、教育文化施設等の公益的施設等をいう。以下同じ）について、公共施設等運営権（PFI法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう）を民間事業者に設定する制度（以下「公共施設等運営権制度」という）が新たに導入された。
No. 209（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第18回】「監査等委員会設置会社への移行後に起きるミス」
【事例18－１】は、計算書類の個別注記表の一部を抜粋したものです。
この中に１ヶ所、うっかりミスがあります。
どこだかわかりますか？
ヒントは、この事例の前提として示した「この会社は監査等委員会設置会社である。」という一文にあります。
No. 209（掲載号）
石王丸 周夫
