解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第20回】「売上」～有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である財団法人Xに対して行われた「有料老人ホームの入居一時金に係る売上計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成22年４月28日判決（訟月57巻３号693頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 213（掲載号）
泉 絢也
租税争訟レポート 【第31回】「架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性（東京地方裁判所判決）」
本件は、神奈川税務署長が、ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社である原告において、取引先等との間における架空取引により、簿外資金を作出した上、原告の代表者であるＡが、簿外資金を利得し、所得税法28条１項に規定する給与等の支払を受けたとして、原告に対し、源泉所得税に係る本件各告知処分及び本件各賦課決定処分をしたところ、原告が、原告においては、Ａに対し、簿外資金を貸し付けたにすぎず、上記の給与等の支払をしたものではない旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
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No. 213（掲載号）
米澤 勝
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第９回】「買換資産の家屋を改良、改造した場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の買換資産として家屋及びその敷地を購入しました。
その家屋が老朽化しているため、改良、改造を行いました。
また、敷地内に車庫と物置を建てました。
この場合、改良等の費用を買換資産の取得価額に算入して「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 213（掲載号）
大久保 昭佳
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第２回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
【第１回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
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No. 213（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
Question
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。
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No. 213（掲載号）
永井 智恵
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第14回】「別表６（17） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、いわゆる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を適用する場合に記載する。
本制度は、青色申告書を提出する法人が地域再生法の一部を改正する法律（平成28年法律第30号）の施行の日（平成28年４月20日）から平成32年３月31日までの期間内に、地域再生法の認定地方公共団体が行った同法のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金（特定寄附金という）を支出した場合に、以下の税額控除を認めるものである。
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No. 212（掲載号）
菊地 康夫
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第８回】「買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
新たに購入した土地に、居住用家屋の敷地として利用するための地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。
また、その土地の上水道と下水道の工事にも費用を要しました。
この土地の造成費用や上下水道工事に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 212（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第47回】「継続的取引の基本となる契約書⑥（取扱数量を定める契約書）」
当社は物品製造業者です。
今回、取引先との間で当社が製造委託を受けている商品の予定数量を定め、覚書を交わすこととしました。
この場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 212（掲載号）
山端 美德
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第６回】「過去の大規模災害時における特例措置」
災害による被害が甚大である場合には、従来、災害ごとに特例法や国税庁の個別通達による特例措置が設けられてきた。過去と同様の特例措置が、今後の大規模災害時にも設けられるとは限らないが、近い内容の措置が講じられる可能性は高いと考えられる。
そこで、東日本大震災の際の所得税に関する特例措置の概要を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、震災特例法という）に基づいて解説する。
No. 212（掲載号）
篠藤 敦子
