解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第24回】「養老保険事件」～最判平成24年１月13日（民集66巻１号１頁）～
今回紹介する判例は、会社（Ｚ社）が、経営者（Ｘ）を被保険者とする養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約）の契約者となり、保険料を支払ったところ、後日、Ｘが、満期保険金を受け取った際に、総収入金額から控除できるか否かについて、消極に判断したものである。
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No. 200（掲載号）
菊田 雅裕
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第30回】「租税回避と実務上の問題点①」
前回までは、租税回避に対する裁判例や過去の学説を見ることにより、租税回避の射程を探っていった。しかし、我々は実務家であることから、やはり実務に当てはめて考える必要がある。
本稿では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行う。
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No. 200（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【99】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その27：「政令委任と租税法律主義④」）
この事案は、裁判所HPで紹介されている。是非、入手の上、ご一読頂きたい。また、控訴審はこの命令への委任に関する点について判断を示していないため、ここに紹介するに留める。
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No. 200（掲載号）
長島 弘
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第５回】「銀行業」
銀行業は法人あるいは個人からの預金を集め、その集めた資金を事業者に対しては事業用資金として、また個人に対しては住宅取得用資金として貸し付けて貸付金利息を得る一方、株式や債券などの有価証券に投資し運用利益を得ることを主たる業務としている。
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No. 200（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第33回】「退職給付引当金（複数事業主制度）」
今回は、退職給付引当金（複数事業主制度）の会計処理について解説する。
連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが日本における複数事業主制度に該当する（企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、「適用指針」という）」118）。
なお、本フロー・チャートでは、複数事業主制度からの脱退、移行、解散については解説していない。
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No. 200（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第６回】「公正な評価単価」
【第４回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項）。
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No. 200（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第30回】「取引別にみた収益の認識基準②」
平成12年度の法人税法改正前は、有価証券の譲渡損益の計上時期は有価証券の引渡日の益金又は損金の額に算入することとされていました。しかし、有価証券の価格変動に伴って生ずる利益を享受する権利及び損失を負担する義務は売買等の約定をもって移転すると考えられるため、売却等の約定が済んでいる有価証券について生じた含み損益を自己の損益とするのは適当ではないと考えられること、また、企業会計においても、約定時に有価証券の譲渡損益を計上すべきものとされたこと等から、平成12年度改正により、有価証券の譲渡損益は、売却等の約定日の属する事業年度に計上すべきこととされました。
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No. 199（掲載号）
山本 守之
〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【前編】
平成28年度税制改正で見直された加算税の制度は、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。
今回の改正の柱は、〈１〉いわゆる更正等を予知しない修正申告等に係る加算税の減免措置の見直し、〈２〉繰り返しの無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置の創設である。
本稿では【前編】で〈１〉について解説し、【後編】では〈２〉について解説した上で、改正後の条文のポイントを整理することとしたい。
No. 199（掲載号）
佐藤 善恵
〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響【後編】
現行法上は、現金交付型株式交換を行うと非適格株式交換として時価評価課税の対象になっていたことから、その代替的手法として、全部取得条項付種類株式、株式併合又は株式等売渡請求が利用されてきた。しかしながら、そもそも租税回避ではないかという批判があったことは事実である。
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No. 199（掲載号）
佐藤 信祐
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第３回】「自己建設高額特定資産を建設等した場合」
本改正は、高額特定資産に係る特例規定（納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例）であるが、その資産を取得（購入等）したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、２つに区分して解説していく。
今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
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No. 199（掲載号）
島添 浩
