解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ22】「外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
私（居住者たる個人）は外国投資法人が発行する投資口を取得することを検討しています。外国法人の株式等持分を一定程度以上取得した場合、日本のタックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きました。詳細について教えていただけますか。
なお、この投資口は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国証券取引市場を含む）への上場等はなされていません。
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No. 196（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第41回】「金銭又は有価証券の受取書⑦（介護サービス利用料金に係る領収書）」
当社は介護サービス事業所です。利用者から介護サービスの利用料金を受領する際には、領収書を発行しています。この場合、同じ介護サービスを行っている事業所でも、事業所の組織形態によって領収書に収入印紙を貼付する事業者と貼付しなくてもよい事業者がいると聞きました。当社は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ですが収入印紙は必要ですか。
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No. 196（掲載号）
山端 美德
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第３回】「義援金、災害見舞金等の取扱い」
災害が発生した際に法人が義援金を支出した場合、法人税法上は寄附金として取り扱い、損金に算入されるか否かはその支出先によって異なる。その義援金が「国又は地方公共団体に対する寄附金」や「財務大臣が指定した寄附金（指定寄附金）」に該当する場合は、その全額が損金に算入される（法法37③）。
No. 196（掲載号）
新名 貴則
租税争訟レポート 【第30回】「使途を明らかにしない商品券の購入代金に対する課税（東京地方裁判所判決）」
本件は、株式会社Ａ（以下「原告」という）が、原告との吸収合併により消滅した株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という）が、平成19年３月期及び平成21年３月期の法人税の確定申告をしたところ、土浦税務署長から各更正処分を受けたことに関し、各更正処分につき、いずれも違法があると主張して、それらの部分の取消しを求める事案である。
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No. 196（掲載号）
米澤 勝
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第22回】「パチンコ球遊器事件」～最判昭和33年３月28日（民集12巻４号624頁）～
昭和16年、旧物品税法の課税対象として、「遊戯具」が追加された。しかし、その後も、パチンコ球遊器に対しては、ごく少数の例外を除き、物品税が賦課されてこなかった。昭和26年に至り、国税庁等が、通達で、パチンコ球遊器も「遊戯具」に含まれるとの解釈を示したため、Ｙ税務署長は、Ｘにつき、その製造するパチンコ球遊器に対し物品税を課した（本件課税処分）。そこで、Ｘが本件課税処分の無効を主張して争ったのが本件である。
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No. 196（掲載号）
菊田 雅裕
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第28回】「私法上の法律構成による否認論⑤」
前回では、映画フィルム事件について解説を行った。本稿では、日蘭組合事件及び投資クラブ事件について解説を行う。
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No. 196（掲載号）
佐藤 信祐
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第11話】「無形資産にのれんは含まれない？」
「藤原さん、お疲れみたいですね。」
後輩の山口が藤原に気を使って、小声で桜井に話しかけた。当の藤原は、お昼の弁当を掻きこんだ後、机に伏せて爆睡している。
「最近残業が続いているらしいから。」
桜井もつられて小声で返事をすると、隣の席をちらっと見た。藤原は入社３年目の桜井よりも２つ上の先輩だ。経理部に配属された直後から桜井の教育係だったこともあり、いろいろとお世話になっている。
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No. 196（掲載号）
関根 智美
ストック・オプション会計を学ぶ 【第４回】「権利確定日以前の会計処理」
今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 196（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第128回】連結会計⑪「持分法適用会社の時価評価」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）の資産及び負債の評価方法について教えてください。
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No. 196（掲載号）
渡邉 徹
山本守之の法人税“一刀両断” 【第29回】「取引別にみた収益の認識基準①」
企業活動の中心となる商品又は製品等の棚卸資産の販売収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入されます（法基通2－2－1）。
このような取扱いを置いたのは、昭和38年12月の「整備答甲」で、収益の認識基準について「法的基準」としては「所有権の移転又は役務提供があったとき」としながら、「具体的運用」は「引渡し又は同時履行の抗弁権を失ったとき」としているからです。
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No. 195（掲載号）
山本 守之
