引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

安倍首相は、６月１日、平成29年４月に予定されていた、消費税率の８％から10％への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた８％から10％への引上げは、これで当初の予定より４年間延期されることになる。
消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。
見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。

平成28年３月31日に公布された平成28年度の改正税法では、かねてより改正要望の多かった役員給与に関する税制の見直しが盛り込まれた。
これに先立ち、平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）から公表された平成28年度税制改正大綱によれば、本年度の税制改正もまた、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれており、その一環として役員給与税制の見直しも織り込まれたものである。

前回は、東京地裁平成４年９月１日判決、東京地裁平成６年３月28日判決について解説を行った。
【第９回】に当たる本稿では、東京地裁平成９年９月17日判決、千葉地裁平成８年８月28日判決、大阪高裁平成11年６月17日判決について解説を行うこととする。

今回は、青色申告法人X社に対して、外注費を否認して、交際費等に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた那覇地裁平成15年12月24日判決（税資253号順号9498。以下「本判決」という）を取り上げる。

控訴審においても、「所得税が個人の得た所得に対して課税される租税であることに鑑みれば、その所得の意義をいわゆる純所得、すなわち、個人が稼得した収入金額から当該個人が当該収入を得るために支出した必要経費等を控除した金額とすることは純理論的にはむしろ正しいといえよう。」としながらも、「一時所得といっても、その所得発生の態様はさまざまであるので、・・・必要経費に相当する費用にあたるものとして「その収入を得るために支出した金額」としたうえ、さらに、括弧書きで「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。」との限定を加えたものと思われる。

今日は、IFRSの早朝勉強２回目の日だ。入社３年目の桜井は、同じ経理部の先輩である藤原にIFRSについて教えてもらうことになっている。桜井の勤める会社は規模こそ大きくないが上場会社であり、IFRSの導入を検討していることから、桜井もIFRSを勉強することになったのだ。

「どうした？難しい顔してるぞ。」
藤原よりも先に出社して、IFRSの本を読んでいる桜井の眉間に深い皺が寄っていた。

株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。

〔Ｑ〕
当社がB製品を製造するのに使用している技術について、特許権の侵害であるとして、ライバル企業のC社により損害賠償請求を受けることとなりました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。

上記の検討からすれば、第二のアプローチを採用することには一定の説得性があることが判然とする。
したがって、LPS事件最高裁平成27年７月17日第二小法廷判決が第二のアプローチを採用したことは妥当といえよう。
しかしながら、ここで改めて、租税法上の「法人」概念について再確認しておく必要があるのではなかろうか。なぜなら、第二のアプローチは、概念を単なる記号としてみるのではなく、その実質的内容にまで踏み込んで解釈論を展開する構成であるため、我が国租税法が採用する「法人」概念の実質的意味内容が明らかにならない以上、かかるアプローチを展開することはできないと言わざるを得ないからである。