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[無料公開中]さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第3回】「アルゼグループ事件」~最判平成18年1月19日(民集60巻1号65頁)~

筆者:菊田 雅裕

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実務必須の

[重要税務判例]

【第3回】

「アルゼグループ事件」

~最判平成18年1月19日(民集60巻1号65頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

アルゼグループ事件

最判平成18年1月19日(民集60巻1号65頁)

《概要》

今回紹介する判例の概要は、以下のとおりである。

Xは、A社から株式の譲渡を受けた。ところが、その後A社は、B税務署長から法人税の決定処分等の課税処分(本件課税処分)を受けた。そして、C国税局長は、A社の滞納国税について、Xに対し、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。

Xは、本件課税処分に対する異議申立てをしたが、C国税局長は、不服申立て期間(本件課税処分のA社への送達の翌日から2ヶ月以内)が経過しているとして、これを却下した。

そこで、Xは、これを不服として審査請求したが、国税不服審判所長(Y)は、異議申立ては申立て期間を徒過しており、前提たる異議申立てが不適法であるとして、審査請求を却下する裁決をした。そこで、Xは、この裁決の取消しを求めて提訴した。

《関係図》

Y(国税不服審判所長)                         ⑤審査請求                         (却下)                      ①株式譲渡              A社                X       ②法人税決定                      ④       無申告加算税        ③第二次納税義務の    ②・③に対する       賦課決定           納付告知処分      異議申立て      (本件課税処分)                    (③に関し却下)                                               B税務署長            C国税局長

▷争点

 第二次納税義務者は、主たる課税処分につき不服申立てをする地位を有するか(不服申立適格があるか)。

 不服申立て適格があるとして、不服申立期間の起算日はいつか。

▷判決要旨

 国税徴収法39条所定の第二次納税義務者は、主たる課税処分につき不服申立てをする地位を有する(控訴審は、これを否定していた)。

 不服申立期間の起算日は、第二次納税義務者に対し納付告知がされた日の翌日である。

▷評釈

 まず、最高裁は、争点1につき、第二次納税義務者は、主たる課税処分により自己の権利等を侵害されるおそれがあるから、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するなどとして、国税徴収法39条所定の第二次納税義務者は、主たる課税処分につき不服申立てをする地位を有すると判断した。

 次に、最高裁は、争点2につき、主たる課税処分の時点では、第二次納税義務の成立要件が充足されるか未確定で、その段階で主たる課税処分の存在を知ったとしても、第二次納税義務者が、当該課税処分が自己の法律上の地位に変動を及ぼすかどうか認識し得ないのに、不服申立期間が進行するのはおかしいなどと指摘し、不服申立期間の起算日は、第二次納税義務者に対し納付告知がされた日の翌日であると判断した。

 争点1につき消極の立場を採った控訴審は、「第二次納税義務の納付告知は、主たる課税処分により確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有する」旨判示した最判昭和50年8月27日を引用の上、第二次納税義務者と本来の納税義務者が同一の立場に立つとして、第二次納税義務者の不服申立適格を否定した。
 本判決は、この昭和50年の判例を変更したものではないが、両判例の関係について、理論的に整理する必要があるだろう。これに関しては、本判決に付された泉裁判官の意見も参考になる。

 本件は、裁決取消請求という形で争われたが、告知処分の取消し・主たる課税処分の取消しという形での争い方もあり得る。その詳細については、紙面の都合で他に譲るが、ご検討いただきたい。

▷判決後の動向等

本判決の射程については、やや議論の余地が残る。

これに関して、本判決が、争点1において、国税徴収法39条の場合、常に本来の納税義務者と一体性又は親近性のある関係にあるということはできない、本来の納税義務者は滞納者であり、不服があっても、時間や費用の負担をしてまで不服申立て等を行うとは限らず、第二次納税義務者の分まで十分に争ってくれることは期待できないなどと指摘している点、争点2において、国税徴収法39条の第二次納税義務者は取引相手であり、納付告知があるまでは不服申立ての適格があることを認識しがたいなどと指摘している点を踏まえると、本判決の射程が、第二次納税義務全般に及ぶとまではいえないようにも思われる。

少なくとも、本判決が、国税徴収法39条の特性に触れつつ判断に及んだことは注目すべきで、他の条文に基づく第二次納税義務の納付告知の是非を検討する際にも参考になろう。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 判例タイムズ1213号83頁
  • 最高裁判所判例解説民事篇(平成18年度・上)67頁
  • ジュリスト1325号252頁
  • TAINSコード:Z256-10270

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は、隔週で掲載されます。

連載目次

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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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