Question　
当社は、平成25年11月にフリーのデザイナーにデザイン料の報酬10万円（税込）を支払う際、10.21％で源泉徴収するところ、復興特別所得税0.21％の源泉徴収を失念し、源泉所得税10％として1万円を源泉徴収し、９万円を振り込みました。源泉所得税１万円は、所定の納期限までに納付しました（図表１参照）。
先日納付もれに気づき、復興特別所得税を追加で納付することになったのですが、納付書の作成についてご教示ください。

【ケース③】
医療法人Ｃが平成25年３月期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）中に調整対象固定資産である医療機器を8,400万円（税込）で購入した。医療法人Ｃは当該医療機器導入以後、自由診療の比重を高める経営に舵を切った。医療法人Ｃは、平成25年３月期の消費税の申告の際、仕入税額控除の適用に関し個別対応方式を採用しており、また、当該医療機器に係る課税仕入れ税額の用途区分を共通対応分に分類している。
平成25年3月期以降３課税期間における課税売上高（自由診療）及び総売上高（自由診療＋保険診療）の推移は、以下の表のとおりである。

【Ｑ－25】　原則課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－26】　簡易課税の適用を受ける場合に添付する付表について
【Ｑ－27】　地方消費税の計算方法について

「課する」と「科する」は、いずれも「かする」と読むが、法令用語としては、明確に使い分けられている（なお、条文として「課す」「科す」という文言の場合もある）。
法令用語としては、「科する」は、懲役刑や罰金刑などの「刑罰」や秩序違反に対する制裁である「過料（次回に詳述する）」をかける場合に使われる。なお読みとしては「課する」と区別する意味で「トガする」と読むことがある。

「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候として、経営環境の著しい悪化のケースと市場価格の著しい下落のケースについて例示している。

当社は製造業を営んでいます。当社では、工場建屋の減価償却を行うに当たり、法人税法に定められた耐用年数を使用していましたが、当期から合理的に見込まれる使用可能期間を耐用年数とすることとしました。また近年、製造用機械の汎用化が進み、安定的な設備の稼働が可能となったため、製造用機械の減価償却方法を、定率法から定額法に変更することとしました。
耐用年数や減価償却方法を変更した場合、これらの変更を過去の財務諸表に遡って適用する必要はありますか。

当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理（退職給付費用の計上及び退職金の支払い）後の退職給付債務は5,400です。
また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「期末の退職給付債務の実際額　　6,000」
6,000－5,400＝600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。

本件では、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建店舗兼居宅（旧建物）を取り壊し、その残地に鉄骨造アルミニウム板葺３階建店舗兼居宅（本件建物）を建てたこと（本件建築）が、「改築」に当たるかどうかが問題となっている。
「改築」に当たれば、住宅借入金等特別控除（本件特例）の適用があるため、X（納税者）は改築に当たると主張し、Y（税務署長）は改築に当たらないと主張した。

本誌No.67（５月１日号）に既報のとおり、来年１月の小規模宅地特例の特定居住用等と特定事業用等との完全併用のスタートを前に、特定事業用等の活用に注目が集まっている。
こうした状況にあって、今、注目されているスキームが遊休地に太陽光パネルを設置することによって特定居住用等特例の適用を狙うというものだ。

昨年（平成25年）10月１日に「民間投資活性化等のための税制改正大網」が決定され、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定するとされ、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置」（以下、生産性向上設備投資促進税制）が創設された。
本連載では、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）について、要件の確認から手続面までを解説する。