〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第4回】「ゴルフ会員権の減損」
中小企業会計指針では、ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合に減損処理を行うこととされます。
今回は、ゴルフ会員権の減損損失の一例について税務上の取扱いとの差異を含めてご紹介します。
日本の企業税制 【第17回】「BEPS行動6(租税条約の濫用防止)の動向」
BEPS行動6=租税条約濫用の防止では、租税条約締約国でない第三国の個人・法人等が不当に条約の特典を享受することを防止するためのモデル租税条約規定及び国内法に関する勧告を策定することとされており、本年9月に最終勧告及びモデル租税条約の改定が予定されている。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第6回】「広大地の評価ができるとき、できないとき」
・標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは?
・公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合とは?
・マンション適地の判断はどのように行うか?
贈与実務の頻出論点 【第3回】「名義財産と贈与の関係」
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。
なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年2月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80%です。投資信託の分配金として、3月3日に普通分配金2,234円、3月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。
投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第22回】「裁決例②」
平成18年に会社法が施行されたときに、みなし配当や資本金等の額の規定が整備され、その他利益剰余金の配当については利益積立金額の減額、その他資本剰余金の配当はプロラタ処理を行うことになった。
本号においては、その他利益剰余金とその他資本剰余金の配当を同時に行った場合において、その全額をその他資本剰余金の配当と同一の処理を行うべきであるとされた事件について取り扱う。
税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第7章〕判例の探し方(その3)
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年(国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵)から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判(判決・決定)として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第75回】税効果会計⑥「法人税等調整額の計上」
当社(A社)は会計上棚卸資産の評価損を、X1年3月期において200、X2年3月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年3月期及びX2年3月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年3月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第3回】「圧縮記帳」
特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。
今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。