［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第３回】「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」
平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第２回は、「生産性向上設備投資促進税制」と、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について解説した。
第３回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と「研究開発税制の拡充」について、平成27年３月期決算において留意すべき点を解説する。
No. 107（掲載号）
新名 貴則
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第４回】「無道路地の評価」
不足土地控除方式は、必ずしもその合理性が認められるわけではない。
不足土地の買収を想定する方法については、実際は、現在の利用状況などから隣地に不足土地を供出する余裕がない場合もあり、常にすべての場合に不足土地の買収が可能なわけではない。評価対象地及び不足土地等の状況に照らして、この評価方法を採ることが相当でない場合も存在することは否定できない。
No. 107（掲載号）
風岡 範哉
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第20回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②」
本事件における概要は、新聞報道により事前に報道されていたため、おおむね予想通りの判決になったというのが率直な印象である。
時価以外の値段で株式消却を行うということについては、税理士の共通認識として否認リスクが高いということは従来からも言われており（＊１）、また、本事件のうち、無償消却を行った部分については、被告の主張にもあるように、増資を行った後に無償消却を行っているが、増資後の有価証券評価損を否定した法人税基本通達9-1-12の趣旨に反することから、寄附金として処理されてしまう基本的な考え方については、控訴審、上告審においても否定すべきではないと考えられる。
No. 107（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「平成27年分源泉徴収税額表の変更点」
Q 平成27年１月から源泉徴収税額表が変更になったそうですが、どこが変更になったのかわかりません。
平成27年分源泉徴収税額表の変更点についてご教示ください。
No. 107（掲載号）
上前 剛
租税争訟レポート 【第21回】「課税仕入れ等の範囲（国税不服審判所裁決）」
百貨店の物産展において弁当の調理・販売を行っている請求人が、マネキン紹介事業者等を介して手配した販売員に対して支払った金員について、外注費として計上し、源泉所得税を納付することなく、また外注費を課税仕入れ等として仕入税額控除の対象として申告を行っていたところ、販売業務の具体的態様に基づき、所得税法第28条第１項に規定する給与等に該当するとして、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと判断したものである。
No. 107（掲載号）
米澤 勝
税務判例を読むための税法の学び方【54】 〔第７章〕判例の探し方（その１）
上述の「事件番号」について、もう少し詳しく記す。
裁判所では、事件を受け付けると、事件記録の表紙に、事件の種類ごとに、 年度（暦年）・符号・番号（毎年１号から始まる受付の早い順に振られる通し番号）を表記するが、これらの番号のことを「事件番号」という。
No. 107（掲載号）
長島 弘
金融商品会計を学ぶ 【第２回】「金融商品の範囲」
金融商品会計基準の適用に際しては、適用範囲、すなわち金融商品の定義を満たすかどうかがポイントになる（「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）212項）。
No. 107（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第３回】「数字の前の「△」のつけ忘れ、とり忘れ」
「５」の右隣りの数字「55」は、「法人税、住民税及び事業税60」から「法人税等調整額５」を控除した数値です。つまり「法人税等調整額５」は、ここではマイナス数値でした。
その場合、数字の前に△が必要なのです。
おそらく、読者の皆さんの中には、同じようなミスをした人もいるでしょう。計算書類の作成作業では、△のつけ忘れというミスはよくあることなのです。
では、これを単なるミスとして片付けてしまってよいでしょうか。
No. 107（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第72回】リース会計⑥「残価保証があるケース」
Q 当社（Ａ社）は、リース会社（Ｂ社）とリース契約を締結し、リース物件の引き渡しを受けました。当該リース契約には、残価保証（リース期間終了時にリース物件の処分価額が契約上取り決めた保証価額に満たない場合に、借手がその不足額を貸手に支払う義務が課せられる条件）が付されています。この場合の会計処理について教えてください。
No. 107（掲載号）
薄鍋 大輔
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第26回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その２）」～租税法内部における同一概念の解釈～
担税力に応じた適正公平な課税の実現など、所得税法と消費税法に共通の趣旨を掲げたとしても、次に乗り越えなければならない問題がある。それは、「担税力」に対する所得税法と消費税法の視角の相違という壁である。
No. 106（掲載号）
酒井 克彦
