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日本の企業税制 【第16回】「BEPSの進捗状況と行動計画13(移転価格の文書化)」

筆者:阿部 泰久

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日本企業税制

【第16回】

「BEPSの進捗状況と行動計画13(移転価格の文書化)」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 BEPSプロジェクトの進捗状況

3 行動13の終結-移転価格の文書化と国別報告書に関するガイダンス

4 おわりに

 

1 はじめに

OECD 租税委員会においてOECD加盟国に加え、OECD非加盟のG20メンバー8ヶ国(中国、インド、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ)が参加するBEPS (Base Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトは、本年末までの終結を目指し佳境に入っている。

BEPSプロジェクトが完結すれば、租税条約、移転価格税制、外国子会社合算課税など国際租税のスキーム全体が大きく変貌することとなり、それらは直ちにわが国の国際租税制度の改正を迫るものとなる。

そこで、この場を借りてBEPSプロジェクトの動向を逐次お知らせしていくこととしたい。

まず今回は、BEPSプロジェクトがどこまで進んだのかの概況及び、本年2月のガイダンスの公表によって終結を迎えた行動13(移転価格の文書化)の要点を紹介することとしたい。

 

2 BEPSプロジェクトの進捗状況

2012 年6月より開始されたBEPSプロジェクトは15の行動計画に基づき、ほぼ予定のスケジュールどおりに、報告書、勧告、ガイダンスなどの取りまとめが進んでおり、昨年末までにおよそ過半の作業を終えている。


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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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