《編集部レポート》 最大4,500万円の住宅取得等資金贈与が可能に～直系尊属からの贈与税の非課税措置は家屋取得の契約締結基準に変更
平成27年１月から相続増税がなされているのは周知のとおりだが、平成27年度税制改正では、その相続対策ともなる直系親族からの住宅取得等資金贈与特例が大幅に拡充された。これまでにない“大盤振る舞い”ともとれる制度の改正となっており、注目が集まっている。
No. 106（掲載号）
Profession Journal 編集部
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第３回】「経過措置の適用に関する留意点」
－本稿で取り上げる論点－
質問１
経過措置が適用できる場合
質問２
経過措置の適用可否判定
質問３
連結納税における経過措置
No. 106（掲載号）
鯨岡 健太郎
［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第２回】「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」
平成26年１月20日から平成26年３月31日までに上記の対象設備を取得・事業供用した場合でも、その事業年度が平成26年３月31日までに終了する場合には、その翌事業年度（平成26年４月１日を含む事業年度）に上記の措置を受けることができる。すなわち、事業供用した事業年度と、税制措置を受けることができる事業年度が異なることになる。
No. 106（掲載号）
新名 貴則
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第８回】「簡易課税における確定申告書及び付表の作成（その２）」～２種類以上の事業を行っている場合～
２種類以上の事業を行っている場合の確定申告書及びその付表については、みなし仕入率の原則計算を行い、さらに特例計算が適用される場合にはその計算も行うこととなるので注意しなければならない。
No. 106（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第７回】「改正の内容⑥」
帰属主義の導入により、PEを有する外国法人は２つの課税標準を有することとなったことに伴い、それぞれの課税標準に係る国内源泉所得に係る欠損金はそれぞれの国内源泉所得のみから控除できることになった。これに伴い、欠損金の繰戻し還付に関する規定についても整備された（法法144の13）。
No. 106（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第36回】「法人税基本通達改正の歴史⑤」
昭和40年度に法人税法全文改正が行われ、さらに、昭和42年度に公正処理基準が導入された。
現行法上、貸倒損失については、法人税法に定めがなく、法人税法22条４項に規定する公正処理基準に従って処理することになるため、貸倒損失についての法人税法上の取扱いを理解するためには、昭和42年度に導入された公正処理基準について理解する必要がある。本稿においては、公正処理基準の導入とその背景として出された２つの意見書について解説を行う。
No. 106（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第26回】株式会社エナリス 「第三者調査委員会調査報告書（平成26年12月12日付）」
エナリスが、「一部WEBサイトへの書込みについて」と題するリリースを公表したのは、平成26年10月24日であった。そこでは、エナリスの平成25年12月期有価証券報告書に記載のあるテクノ・ラボ株式会社（以下「テクノ・ラボ」と略称する）に対する売掛金10億500万円の実在性に関する疑義が書き込まれていることに対し、同社との契約解除を認めたうえで、同じ発電設備を東証一部の金融機関に販売し、12月末までに入金予定であることが説明されていた。
No. 106（掲載号）
米澤 勝
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第２回】「個別Ｂ/Ｓの「その他利益剰余金」が空欄になっているミス」
【事例２－１】は、貸借対照表（個別）の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」が空欄になっているというミスです。
一見、何の問題もなさそうに見えますが、この欄は数字を記載すべきところです。空欄ではいけないのです。
No. 106（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第71回】リース会計⑤「転リース」
Ｑ 当社（Ａ社）は、リース会社（Ｂ社）とリース契約を締結し、賃借したリース物件について、第三者（Ｃ社）との間でおおむね同様の条件でリース契約を締結し、同物件を賃貸しています。この場合の会計処理について教えてください。
No. 106（掲載号）
薄鍋 大輔
monthly TAX views -No.25-「マイナンバーをめぐる議論には整理が必要」
今のところ、番号制度の全体像は必ずしも明らかではない。話が分かりにくいのは、技術的な話と法律的な話が複雑にクロスすることにも原因がある。法規制の網でがんじがらめにされた「個人番号（マイナンバー）」と、法律的な制限の課せられていない「個人番号（マイナンバー）カード」や「マイポータル」との区別や関係が、我々素人には判然としないのである。
No. 105（掲載号）
森信 茂樹
