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日本の企業税制 【第5回】「再び地方法人税課税をどうする」

筆者:阿部 泰久

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日本の企業税制

【第5回】

「再び地方法人税課税をどうする」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久

 

【本稿の構成】

1 はじめに-地方法人課税の抜本改革を

2 所得によらない地方法人課税

3 財源としての他の地方税

4 おわりに

1 はじめに-地方法人課税の抜本改革を

従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25%まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。


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連載目次

日本の企業税制

▷2019年
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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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