当事務所の顧客が、取引先から取引基本契約の締結を求められています。今までは、取引ごとに契約書を作成したり、発注書や請書等のやり取りで済ませていたようです。取引基本契約書を締結する必要はあるのでしょうか。

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、企業活動が大きく停滞しています。事業計画の中止、売上低下、仕入停止、予定していた出資の撤回、売掛金の未回収といった問題が次々に押し寄せて来て、急速に財務状況が悪化し、どうしてよいかわからなくなっている事業者も少なくありません。実際に、事業停止や破産に追い込まれる企業も増えてきています。
事業者の立場として、あるいは事業者を支援する専門家の立場として、この局面を乗り切るためには、ネガティブな発想のみに支配されて思考停止、活動停止状態に陥ってはなりません。できる限り広く正確な情報を収集することに努め、事態の打開に協力してくれる人を募り、今できる最善のことは何かをよく考え、そして実践していく。私たちにはそれができるか否かが問われています。
この連載では、経営不振に陥った事業者（主に中小企業を想定していますが、基本的には規模の大小や組織構成を問わずに当てはまる内容です）、及び、経営不振に陥った事業者を支援する立場にある専門家向けに、危機を乗り越えるために必要な「今すぐに役立つ」情報を提供していきます。少しでも記事を読んでくださった方のお役に立つことができれば幸いです。

私は、分譲事業者から、敷地利用権が借地権付マンション（区分所有建物）を購入して居住している者ですが、周辺の部屋には居住者がおらず、空き部屋も増加しております。
これまで借地料は、分譲事業者が指定した口座に振り込み、それを分譲事業者が地主に支払ってきましたが、地主の口座に直接振り込むことになりました。ところが、地主から空き部屋を含む滞納者分の借地料も支払うように請求されています。
私は滞納者の賃料も支払う必要がありますか。

事業計画は、将来に向かうための羅針盤であり、自社の目指すべき将来の目標と、その目標を達成するための具体的なアクションを示したものです。これから打つべき策によって、売上高、利益がどう推移するか、キャッシュがどれほど確保できるかなど将来志向で数値を予測します。
ただし昨今の厳しい経営環境下、日々の業務に追われてしまい、期首にしっかりした事業計画を立て期末後にその検証と改善を行うことは、なかなか難しいのが実情です。
そこで本連載では、一般的な事業計画のうち特に資金繰りなど事業継続に欠かせない損益計画・資金計画の作成を中心に、できるだけ分かりやすく、かつ、実践的に解説していきます。

Ａが2021年１月１日に急逝した。相続人は、妻Ｂ、子Ｃ、子Ｄである。
Ａは生前、「遺言を書いた」と述べていたが、遺言書がどこにあるか聞かされておらず、自宅内から遺言書を発見することはできなかった。
相続人としては、どうすればよいか。

今回の改正で、売買において目的物に不具合があった場合の買主の権利について改正がなされたと聞きました。どのような改正が行われたのでしょうか。

今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社（以下、「アスクル」という）が2020年２月６日に開示した「（暫定）指名・報酬委員会『報告書』等および独立社外取締役候補者による『抱負文』に関するお知らせ」である。別紙として、（暫定）指名・報酬委員会による「報告書」、「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」、独立社外取締役候補者による「抱負文」が添付されている。

令和２年４月１日からは、すべての雇用保険被保険者の雇用保険料を徴収しなければならなくなるそうですが、詳しく教えてください。

【Q27】
会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か

ある人が地主から土地を借りてそこに建物を建て、長期間にわたり居住の用に供したり、営業活動の本拠として利用している例は全国に多々あります。もちろん、ここでお話する内容は、権利金や地代を支払って（＝賃貸借契約に基づいて）土地を借りていることを暗黙の前提としています（なかには、建物を建てる目的であっても、親子間・親族間ではむしろ無償で貸し借りをする方が多いと思われますが）。
建物所有を目的とする有償の借地契約で借地権価格の評価が問題となった場合、不動産鑑定士は、どのような考え方に基づいて評価をしているのでしょうか。