お知らせ
《速報解説》 デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に～タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定～
株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。
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No. 241（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 経産省、ＥＳＧ・無形資産投資に関する体系的手引及び政策提言をまとめた「伊藤レポート2.0」を公表～「開示・対話の整備」含む８項目を示す～
平成29年10月26日、経済産業省の「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表した。
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No. 241（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.241が公開されました！～今週のお薦め記事～
外国子会社配当課税に関する各国制度の動向と我が国税制の課題を紹介した、青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン等含む平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案（公開草案）を公表
平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 240（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.240が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、今月22日の衆議院選挙を前に各政党が掲げるマニフェストに記載された税制への取組みについて紹介。消費税率引上げの是非以外にも所得課税等、様々な論点が示されています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対応する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）を公表～繰越欠損金に関する注記事項等を改正～
平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年６月６日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた（意見募集期間は８月７日まで）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号）などに対応するものである。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を改定～監査法人のガバナンス・コードに対応～
平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）等が会計士協会より公表される～主題情報の提示を受ける合理的保証業務及び限定的保証業務への適用を想定～
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」（公開草案）
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（公開草案）
これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION：「ISAE3000」）及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「地積規模の大きな宅地の評価方法」を定めた財産評価基本通達20－２がパブコメを経て正式公表～広大地の評価通達は廃止へ、判定フローチャート等を掲載した情報も公表～
国税庁は10月５日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」をホームページ上に公表、６月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。
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No. 239（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.239が公開されました！～今週のお薦め記事～
１年間ご好評をいただいてきた『税理士業務に必要な『農地』の知識』は今回が最終回。2022年を前に対策が急がれる生産緑地法をめぐる最新の改正状況と今後の動向について解説します（島田晃一税理士）。
Profession Journal 編集部
