《速報解説》 ASBJ、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（公開草案）を公表～PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第48号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことによる。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表～コメント対応、IFRSに係る論点の検討も～
平成28年12月16日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）
② 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）の改正
これにより、平成28年６月２日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.199が公開されました！～今週のお薦め記事～
佐藤信祐公認会計士・税理士による、平成29年度税制改正大綱で示された「改正組織再編税制」の解説記事、今週は後編を掲載。引き続きスクイーズアウト税制の見直しに言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大～平成29年度税制改正大綱～
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された。
No. 198（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも～平成29年度税制改正大綱～
去る平成28年12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表され、その中に「類似業種比準方式の見直し」が盛り込まれ注目を集めている。
以下、今般の見直しの具体的な内容について解説を行う。なお、文中における意見の部分については、筆者の私見であることを申し添える。
No. 198（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード（案）」がパブコメへ～意見募集は平成29年１月31日まで～
平成28年12月15日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長 関哲夫（株）みずほフィナンシャルグループ取締役）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 198（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）～平成29年度税制改正大綱～
個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。
ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。
No. 198（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、法人が取得する一定の減価償却資産に係る特別償却及び特別控除制度について、新設・延長・拡充等の整備がされている。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）では、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、残り２年の適用期限に限り、地域・業種を限定した上で、対象設備が拡充されることが明記された。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
