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《速報解説》 相続時精算課税との併用を認める等、事業承継税制の要件緩和~平成29年度税制改正大綱~

筆者:瀧尻 将都

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 《速報解説》

相続時精算課税との併用を認める等、事業承継税制の要件緩和

~平成29年度税制改正大綱~

 

エアーズ税理士法人
税理士 瀧尻 将都

 

1 はじめに

平成28年12月8日に与党(自由民主党及び公明党)より平成29年度税制改正大綱が公表され、22日に閣議決定された。以下では、大綱で示された事業承継税制の要件緩和について解説を行う。

 

2 改正の背景

与党大綱の冒頭「第一 平成29年度税制改正の基本的な考え方」では、事業承継税制の見直しについて、次のように説明されている。

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制については、平成25年度税制改正において雇用確保要件に見直し等を行った結果、平成27年の認定件数は改正前に比べ約3倍となっている。他方、中小企業経営者の高齢化が進行していること等を踏まえれば、早期かつ計画的な事業承継の更なる促進が重要であり、今般、制度を更に使いやすくするために見直しを行う。

同制度は、平成25年度の税制改正の要件緩和に伴い、平成27年度の認定件数は増加したものの、平成27年度の認定件数の推計は456件(平成28年8月 経済産業省「平成29年度税制改正に関する経済産業省要望」より)程度であり、同制度のさらなる利用促進と利便性の向上を図る必要があった。


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筆者紹介

  • 瀧尻 将都

    (たきしり・まさと)

    エアーズ税理士法人
    税理士

    会計事務所の勤務を経て税理士登録。その後、エアーズ税理士法人に参加。
    現在一般企業の税務顧問を担当するとともに、事業承継支援や企業再編支援などのコンサルティング業務にも従事している。また、事業承継に関するセミナーの講演など多数務め、企業実務に役立つ実践的な支援を行っている。

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