生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。

令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる１人当たり 5,000 円以下の飲食費について１万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を３年延長することが明記された。

12月14日（木）、自由民主党・公明党は「令和６年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。

令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
①　更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
②　更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。

インボイス制度に関する実務で起こり得るケースとして、適格請求書発行事業者ではない事業者が交付した書類を適格請求書と誤認して仕入税額控除を受けた場合、その仕入税額控除は否認されてしまうのでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、国税庁から新たに公表された情報も参考にしながら、その答えを明らかにします（石川幸恵税理士）。

令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。

令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。

令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。

評判があまり芳しくない岸田総理の所得税等の減税策によって住民税に関する課題が浮き彫りとなっています。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、住民税の現年課税化を含む課題を取り上げ、デジタル化による解決を模索します。

2023年12月６日、日本監査役協会　監査法規委員会は、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」を公表した。