《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更～
2024年３月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度に係る報酬関連情報の開示の記載例を追加～
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.561が公開されました！～今週のお薦め記事～
災害発生後の実務対応として、梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限に関する疑問に回答。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定額減税Ｑ＆Ａへ新たに８問を追加～今月下旬からは給与支払者向けの説明会（事前予約制）を全国で開始、専用コールセンターも～
「令和６年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は２月５日に「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表しているが、このほど３月18日付けで同Ｑ＆Ａを更新、新たに８つの設問を追加した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、クレジットカード決済のタクシーチケットについては回収特例を適用可との見解を示す
国税庁は３月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記２問を追加した。
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Profession Journal 編集部
令和４年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和４年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.560が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項がいくつかありますが、すでに確認はお済みでしょうか。人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、対応事項をチェックリストでまとめて紹介。対応方法も合わせて明らかにします（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新～各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表～
2024（令和６）年３月８日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。
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阿部 光成
《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される～IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す～
2024（令和６）年３月７日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第16号）が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.559が公開されました！～今週のお薦め記事～
第１回がアクセス好調の『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』は、相続時精算課税における基礎控除の創設について解説。具体的な計算例や改正前後の比較について図表等も用いて丁寧に確認します（太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
