お知らせ
《速報解説》 JICPAより「合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案が公表～保証業務との区分を明確化～
平成27年12月22日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際関連サービス基準（ISRS）4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当するものであり、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものである。
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No. 150（掲載号）
阿部 光成
２０１５年下半期（７月～１２月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2015年下半期（７月～12月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.150が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度、対象下限額の引下げ等さらに拡充へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、平成26年度・27年度改正に続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が決まった（大綱P86）。改正項目は次の通りである。
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No. 149（掲載号）
石田 修朗
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）が創設～平成28年度税制改正大綱～
近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを、耐震改修して売却した場合や、建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができる制度を導入することが盛り込まれており、その内容は次のとおりである。
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No. 149（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
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No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党と公明党）による「平成28年度税制改正大綱」が公表された。
大綱で明らかとなった登録免許税に係る主な改正事項は、次のとおりである。
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No. 149（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 史上初、固定資産税での設備投資減税が創設、赤字中小企業にも節税効果～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）により、中小企業者等が新たな機械装置の投資をした場合の固定資産税の特例措置が創設された。
ローカルアベノミクスのさらなる浸透による地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが目的である。
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No. 149（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 固定資産税は遊休農地への課税強化、農地中間管理事業のための賃借権等設定に係る２分の１軽減措置～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度における改正では、耕作がされていない遊休農地のうち農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権（農地を担い手に貸し付けることを目的とする賃借権又は使用貸借による権利をいう）の取得に関する協議の勧告を受けたものについて、正常売買価格に乗じていた0.55の割合を乗じないこととすることとされた。
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No. 149（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、対象法人を縮小し適用期限２年延長～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。ただし、次の通り対象法人の見直しが行われているため留意されたい。
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No. 149（掲載号）
伊村 政代
