《速報解説》 JICPAより「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）が公表～英文財務諸表への移行に関する助言・指導等、IFRS適用を想定した内容も～
平成27年１月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年２月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ふるさと納税、控除限度額を２倍に引き上げ「ワンストップ納税制度」を創設～都道府県等への要請により確定申告が不要に（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」（平成27年１月14日閣議決定）において、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の控除限度額の上限を引き上げとともに、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設が明記された（大綱p28）。以下ではその内容についてまとめることとする。
No. 103（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布～改正会社法は「平成27年５月１日」施行で確定～
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟制度の導入、社外取締役の準義務化などが織り込まれた改正会社法の施行期日は政令委任となっており、
No. 103（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 地方法人税の創設に係る改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」が確定
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。
No. 103（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.103が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
お申込受付は本日22日（木）17時まで！ １月26日（月）開催：笹岡宏保氏セミナー『【裁決事例から学ぶ】広大地評価の最前線実務確認」
株式会社プロフェッションネットワーク主催の笹岡宏保氏セミナー「【裁決事例から学ぶ】広大地評価の最前線実務確認」の開催が、１月２６日（月）と近づいてまいりました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表～有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意～
投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という）については、設立当初より事業の存続期限が定められている（有期限性）という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している（11項等）。
No. 102（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業承継税制、２代目から３代目への早期自社株贈与は贈与税免除に～経営者の高齢化を考慮し円滑な経営承継を図る（平成27年度税制改正大綱）～
大綱では、上述のとおり経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継に関して、より一層の円滑化を図るため、２代目経営者から３代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなどの制度の拡充が盛り込まれた。
No. 102（掲載号）
甲田 義典
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Profession Journal 編集部
