《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年６月18日、「令和５年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係５件、所得税法関係、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各１件で、合計９件となっている。
米澤 勝
《速報解説》 公的年金等に係る定額減税については日本年金機構の特設ページ・Ｑ＆Ａで確認を～年金振込通知書に減税額は記載されず～
今月から給与等の源泉徴収事務に係る定額減税が始まっており、事業所得者に対する定額減税は第１期予定納税額（７月）から実施される。これら実務に関する情報は本誌でも繰り返しお伝えしている通り、国税庁・総務省の各特設ページでＱ＆Ａや様式が公表され、随時更新されている。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.574が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載では、先般公表されたばかりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」等で言及された事業承継税制の見直しについて、同税制の変遷も振り返りつつ確認します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「グループ監査における特別な考慮事項」の公表に伴い、会計士協会が「監査ツール（実務ガイダンス）」を見直す改正
2024年６月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定～
2024年６月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和６年分の予定納税減額申請書に関し、定額減税の追加のみを理由とする申請書の簡易的な記載方法を示す
国税庁は６月11日に「令和６年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（11月）減額申請書」及び「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の延長期限は一部地域を除き、令和６年７月31日
既報のとおり、国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表していた。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.573が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最新動向を紹介する連載『国際課税レポート』は、多国間条約の交渉が膠着状態である原因をイタリア・アメリカの財務相発言から検証。OECDからの声明も確認しつつ、６月末の条約署名開始の可能性を探ります（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.572が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週公開の第１回が週間アクセスランキングで１位となった安部和彦税理士の連載『マンション評価通達の内容と実務への影響』では、マンション評価通達の案段階で寄せられた意見に対する国税庁からの回答を検証して通達の真意を探ります。また、具体的な事例をもとに新通達によるマンション評価も確認。
Profession Journal 編集部
