プロフェッションジャーナル No.552が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月11日に激甚災害及び特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震を受け、平成29年度税制改正で常設化された災害に係る主要な税制措置を、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載で紹介。なお、本記事については期間限定で会員以外の方もご覧いただけます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和６年能登半島地震の関連情報まとめた特設ページを開設～延長・猶予等制度に加え酒税・印紙税・自動車関係の救済措置も紹介～
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、既報のとおり国税庁は同月５日に石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした国税の申告期限・納付期限の延長方針を示していたが、同ページで予告された通り１月12日付の官報にて正式に告示（富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁一））が公布されたことを受け、今回の地震で被害を受けた場合の税制上の措置（手続）等をまとめた特設ページを同日、国税庁ホームページ内に開設した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除及び住宅リフォーム税制の拡充～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。本稿では、その中から「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充」と「子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充」について取り上げる。
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.551が公開されました！～今週のお薦め記事～
年末公開の第１回が好評だった『令和５年分 確定申告実務の留意点』の第２回が今号掲載。第２回では、令和５年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除について、制度概要や適用要件などを丁寧に解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～
2024（令和６）年１月５日、金融庁は、「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和６年能登半島地震を受け国税の申告・納付期限延長を決定～対象は石川県及び富山県に納税地のある個人・法人～
令和６年２月16日（金）から３月15日（金）までとなる令和５年分の所得税の確定申告受付時期が近づくなか、国税庁は１月９日付けで、１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、国税通則法第11条に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 一定の市場暗号資産に関する期末時価評価等からの除外～令和６年度税制改正大綱～
現行の法人税法においては、法人（内国法人又は恒久的施設を有する外国法人。以下同様）が各事業年度末時点において活発な市場を有する暗号資産（以下「市場暗号資産」という）を有する場合、当該市場暗号資産の法人税法上の評価額は時価法により評価した金額となり（法人税法61条２項）、かつ、当該法人がかかる市場暗号資産を「自己の計算」（同条３項）において有する場合には、期末時価評価による損益を当該法人の損金又は益金に算入するのが原則である。
下尾 裕
《速報解説》 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、プラットフォーム課税の導入とあわせて、国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が図られることとなった。以下に概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理～少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す～
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
阿部 光成
