これは、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正する。

いる。
これは、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について見直すものであり、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化の課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」という）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項について改正するものである。

これにより、2023年４月10日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について内部統制府令ガイドライン）」 も改正されている。また、内閣府令（案）対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

2023年６月26日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）（以下、公開草案という）を公表した。

マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の第３回会議が６月22日付で開催され、その内容が30日に公表された。

経済産業省は令和５年６月26日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。

2023年６月19日付けで（ホームページ掲載日は2023年６月29日）、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表した。

2023年６月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「2022年度　品質管理レビューの概要（本編）」
②　「2022年度　品質管理レビューの概要（資料編）」
③　「2022年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④　「2022年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」

本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例（前掲表①）、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例（前掲表②）及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

2023年６月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「2022年度　品質管理レビューの概要（本編）」
②　「2022年度　品質管理レビューの概要（資料編）」
③　「2022年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④　「2022年度　品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」