《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表～サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ～
2023（令和５）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.550が公開されました！～今週のお薦め記事～
例年ご好評をいただいている篠藤敦子公認会計士・税理士の連載『確定申告実務の留意点』が今号より全３回で掲載。第１回では、令和５年分の申告から適用される改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告利便性の向上について取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり～令和６年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、「令和６年度税制改正の大綱」（12月22日（金）閣議決定）において令和８年３月31日までの２年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、独立監査人が実施する中間・期中財務諸表に対するレビューの草案を公表～合わせて「四半期開示制度の見直しに関する留意点（レビュー編）」も公開～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）（公開草案）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書）（公開草案）
阿部 光成
《速報解説》 プラットフォーム課税の導入等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会が「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正案を公表～「経営者確認書」や「監査報告書の文例」などを修正～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定～企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める～
令和５（2023）年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第81号）が公布された。これにより、2023年６月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設 ～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30％の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。
羽柴 研吾
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の一部見直し及び延長～令和６年度税制改正大綱～
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という）と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」（以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という）について、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。
徳田 敏彦
