プロフェッションジャーナル No.525が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和５年度税制改正では、特定非常災害に係る損失の繰越控除期間も延長されています。改正となった延長期間や損失の範囲を押さえておくことに加え、「特定非常災害」の定義といった基礎的な事項も篠藤敦子税理士が解説記事で明らかにします。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.524が公開されました！～今週のお薦め記事～
まず１つ目は、改正となった電子帳簿等保存制度における「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」、「スキャナ保存制度」及び「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」のそれぞれの見直しを、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が改正前後の取扱いを示して解説（全２回）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 倫理規則の改正等に対応した「監査ツール」の改正が確定～重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別等をより明確にするため様式を変更・新設～
2023年６月15日付けで（ホームページ掲載日は2023年６月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ」の公開草案を公表～報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示す～
2023年６月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ～給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に～
従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.523が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、今月６日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」に注目。昨年の実行計画は令和５年度税制改正に直結したことから、今年の実行計画についても税制改正に大きな影響を及ぼすことが想定されており、その内容に言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」を公表～上場会社の経営支配権を取得する買収一般で尊重されるべき３つの原則等示す～
2023年６月８日、経済産業省は、「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.522が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度の開始が近づくにつれ、ますます注目の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、調整対象固定資産を取得した際の２割特例の適用における注意点を確認。有利な選択ができるよう２割特例の適用可能・不可能な場合をしっかりと押さえることが重要です（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～
国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。
Profession Journal 編集部
