日本公認会計士協会が、令和４年５月19日に「不動産をめぐる課税上の論点整理」（以下「論点整理」という）を公表した（ホームページ掲載日は令和４年５月27日）。
これは不動産の多角的な課税の局面において、現行税制の問題点は何かを会計士の視点から検討している。様々な検討事項のうち本稿では、令和４年４月19日の最高裁判決により話題となっている総則６項に焦点を当てて検討する。

相続税の節税目的で取得したマンションに対する評基通６項適用の可否が問われた事案につき、４月19日に最高裁判決が下されました。注目となった本判決を安部和彦税理士が判例評釈として、評基通６項の適用要件を検討し、今後実務家はどのような点に留意すべきかを明らかにした記事を、今号より２回にわたって掲載。

2022年５月25日、日本公認会計士協会は、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」を公表した。

佐藤信祐公認会計士・税理士の人気連載『組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項』は今号が最終回。最終回ではグループ通算制度におけるみなし共同事業要件について、組織再編税制における要件との相違に触れつつ、理論的な綻びについても鋭く言及します。

国税庁は、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション推進の一環として、令和４年５月23日付で新たに「申告書等情報取得サービス」を開始したことをアナウンスした。

2022年５月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

４月21日に最高裁判決が下されたユニバーサルミュージック事件について、霞晴久公認会計士・税理士が検証した解説記事が今号掲載。最高裁判断の注目ポイントや今後の実務への影響についても見ていきます。なお、より理解を深めるために高裁判決の判例評釈も合わせてご覧ください。

令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマが開始。前回までの税理士の節税義務が争点とされた事例も踏まえつつ、節税商品取引を巡る法律問題について検証していきます。

日本国籍を有し米国の永住権も有していた甲は、米国の永住権を放棄するに際し、所有する資産について時価で譲渡したものとみなして所得税に相当する税（以下「米国出国税」という）を課されることとなる。
甲は、米国出国税を課された後に、日本の居住者として有価証券等を譲渡する予定である。このとき、甲の有価証券等の譲渡に係る事業所得、譲渡所得又は雑所得（以下「譲渡所得等」という）の計算における取得費は、米国出国税の課税上、譲渡されたものとみなされた有価証券等の時価の金額（以下「米国出国税時価額」という）となるのか。