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《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表~公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理~

2022年2月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表~DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討~

2022年2月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案。会計制度委員会研究資料)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/25

《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するQ&A等が見直される

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2022年2月22日)、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。

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#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/25

《速報解説》 国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表~グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す~

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和4年2月14日において「移転価格事務運営要領」(※1)(以下「単体指針」という)及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(※2)(以下「AOA指針」という)について、以下の改正が行われた。

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#No. 458(掲載号)
# 足立 好幸
2022/02/24

プロフェッションジャーナル No.458が公開されました!~今週のお薦め記事~

今年もアクセス好調の『〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。改正直後に制度を理解していても、時間が経つと忘れていたり、意外な見落としがあったりしますので、直前にしっかりと確認しましょう。最終回では「所得拡大促進税制の見直し」及び「法人税の軽減税率」を解説します(新名貴則公認会計士・税理士)。

# Profession Journal 編集部
2022/02/24

《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正を公表~IT環境における監査の実施能力の修得やCPE、実務補習においての利用を想定~

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2月21日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正」を公表した。

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#No. 457(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/22

プロフェッションジャーナル No.457が公開されました!~今週のお薦め記事~

連載第100回を迎えた小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月4日にOECD/G20包摂的枠組みより公表された「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」をいち早く紹介。

# Profession Journal 編集部
2022/02/17

プロフェッションジャーナル No.456が公開されました!~今週のお薦め記事~

確定申告時期の今こそ確認しておきたい『金融・投資商品の税務Q&A』の連載では、国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係を解説。先月に国税庁より取扱いが示された「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得」の遡及適用についても確認します(PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士)。

# Profession Journal 編集部
2022/02/10

《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新~経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD&Aの開示に関する好事例を追加~

2022年2月4日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。

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#No. 455(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/08

《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表

2022年2月4日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて(お知らせ)」を公表した。

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#No. 455(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/08

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