公開日: 2017/01/12
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《速報解説》 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し~平成29年度税制改正大綱~

筆者: 佐藤 善恵

《速報解説》

非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 佐藤 善恵

 

1 平成29年度税制改正の内容

平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者(※1)の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券(※2)」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得(国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く)が除外されることとなる(国税及び地方税)。

(※1) 非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう(所法①四)。

(※2) 過去10年以内に非永住者であった期間内に取得したもので、平成29年4月1日以後に取得したものを除く。

(1) 外国金融商品取引所において譲渡されるもの

(2) 国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

(3) 国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの

この改正趣旨は次に述べるように、平成26年度税制改正に対する問題点の指摘を受け、手当てを行うものとなっている。

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《速報解説》

非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 佐藤 善恵

 

1 平成29年度税制改正の内容

平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者(※1)の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券(※2)」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得(国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く)が除外されることとなる(国税及び地方税)。

(※1) 非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう(所法①四)。

(※2) 過去10年以内に非永住者であった期間内に取得したもので、平成29年4月1日以後に取得したものを除く。

(1) 外国金融商品取引所において譲渡されるもの

(2) 国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

(3) 国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの

この改正趣旨は次に述べるように、平成26年度税制改正に対する問題点の指摘を受け、手当てを行うものとなっている。

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連載目次

 

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

佐藤 善恵

(さとう・よしえ)

税理士
京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員

同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、2010~2014年大阪国税不服審判所 国税審判官、2016年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)、2019年4月~神戸学院大学法学部教授

HP http://www.yoshie-sato.com/

【主な著書等】
『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(共著)ぎょうせい
Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
『判例裁決から見る加算税の実務(第2版)』税務研究会出版局
社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

 

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