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《速報解説》 法人・個人の納税地変更等について届出先の削減等、手続を簡素化~平成29年度税制改正大綱~

筆者:佐藤 善恵

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《速報解説》

法人・個人の納税地変更等について届出先の削減等、手続を簡素化

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 佐藤 善恵

 

平成29年度税制改正では、納税環境整備の一環として、届出書の提出先や添付書類が省略されるなど、手続きの簡素化が図られることとなった。

これによって、二度手間とも感じられていた作業がシンプルになる。
なお、適用時期については大綱への記載がないため、今後の改正法令等を確認する必要がある。

 

1 法人税関係

① 納税地の異動があった場合

現在、法人税について納税地が異動した場合、その法人等は届出書(「異動届出書」)を、異動前と異動後の所轄税務署長にそれぞれ提出しなければならない(法法20)。

今年度の改正で、異動後の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされる。

(※) 連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても同様の扱いとされる。


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筆者紹介

  • 佐藤 善恵

    (さとう・よしえ)

    税理士
    京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員、米国公認会計士協会正会員

    同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、大阪国税不服審判所 国税審判官(平成22~26年)、平成28年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)

    HP http://www.yoshie-sato.com/

    【主な著書等】
    『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
    Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
    (研修DVD)『税務調査に活かす〔争点整理表〕を使った主張整理のポイントと審査請求の基本』JPマーケティング
    『判例裁決から見る加算税の実務』税務研究会出版局
    社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
    『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
    『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

    【研修講師テーマ等】
    「平成29年度税制改正解説」
    「法人税実務と周辺知識のための事例解説~事例からだと理解しやすい・記憶に残る!」
    「和解と税務」
    「H27 調査立会実務に役立つ公表裁決の読み方」(日税連マルチメディア研修)
    「税務調査に活かす『争点整理表』」

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