「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例128（法人税）】 「保育園事業を開始するに当たり、一般社団法人の非営利型で設立すれば法人税等が課税されないところ、営利型で設立したため、法人税等が課税されてしまった事例」
令和Ｖ年に一般社団法人の非営利型で保育園事業の設立相談を受けた際、非営利型で設立すれば法人税等が課税されないところ、保育園事業は収益事業に該当するものと誤認し、非営利型で設立しても法人税等は課税されると誤った説明をしたため、営利型で設立することになってしまった。これにより、設立初年度である令和Ｗ年３月期から誤りに気付く令和Ｚ年３月期までの法人税等につき、過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。
No. 545（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第32回】「土地・建物一括譲渡の場合における対価の区分について鑑定評価額に基づく按分が認められた事例」
土地・建物の一括譲渡の場合で、そのうち土地部分・建物部分の価額が明確でないケースもあるため、何らかの基準で按分する必要がある。
No. 545（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第30回】「武田薬品工業事件－無形資産の形成による移転価格税制の影響－（大裁平25.3.18）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項～
本件国外関連取引の独立企業間価格を算定するに当たり、原処分庁が、米国において・・・行われたプレバシッドに係る臨床試験費用のうち請求人が負担した費用の額を、請求人が有する研究開発に関する無形資産の価値を示す指標としたことは適法か否か。
No. 545（掲載号）
中野 亘
リース会計基準（案）を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 545（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第17回】「税効果会計に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における税効果会計に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 545（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 JICPA、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」を確定～会計処理実施の前提となる事項や関連法令等の理解など検討すべき事項及び留意事項をまとめる～
2023年11月20日、日本公認会計士協会は、「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）を公表した。公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応も公表されている。これにより、2023年９月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～適用初年度の見積りをフォローする補足文書（案）も明らかに～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表～電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第121回】「令和６年度税制改正にも関連する「デフレ完全脱却のための総合経済対策」」
11月２日、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。
今回の対策は、①物価高から国民生活を守る、②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する、③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する、⑤国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する、という５つの柱から構成されている。このうち第１～第３の柱の中に、令和６年度税制改正に関連する事項が含まれている。
No. 544（掲載号）
小畑 良晴
〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和５年分の年末調整に影響する改正事項」～控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等～
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。
No. 544（掲載号）
篠藤 敦子
