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-No.126-
「政府税制調査会中期答申と税制改正」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
政府税制調査会は６月30日、「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」と題する中期答申を公表した。これまでの税制改正の経緯や今後の進む方向を述べた261ページの労作である。
これに対する新聞各紙の反応（社説）は、「政府税調まで消費税議論から逃げるのか」（日経新聞）、「弱まる『警鐘』の役割」（朝日新聞）、「政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ」（毎日新聞）、「政府税調の答申 議論を喚起し改革を促せ」（産経新聞）などとその発信力を批判する内容となっている。
消費税などのあるべき姿を、総理の諮問機関である政府税制調査会の答申に具体的に書き込むには、官邸や党の了解が必要であり、今はその時期ではない（逆効果になる）と判断したのだろう。
一方驚くべきことに、SNSの世界では、中期答申の記述が、「現在非課税となっている通勤手当などに課税するサラリーマン増税を行おうとしている」「サラリーマンの退職金課税を強化しようとしている」との言説が広がり、総理や官房長官が否定する事態が生じた。
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