暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第27回】
暗号資産について、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されていることや、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていること自体はそのとおりであるが、いくつか指摘しておくべきことがある。
No. 538（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第34回】「外国関係会社の課税対象金額の意義」
外国子会社合算税制において、内国法人の所得の金額の計算上益金に算入される外国関係会社の課税対象金額は、平成17年度の税制改正において、その内国法人が有する請求権の内容を勘案した数又は金額を用いて算定されるとされ、いわゆる持株基準割合から、利益持分割合に応じて合算されることとなりましたが、その改正の趣旨はどのようなものでしょうか。
No. 538（掲載号）
霞 晴久
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第９回】「その他のリース取引の会計処理（借手）」～中途解約した場合、少額リース資産及び短期のリース取引、オペレーティング・リース取引～
前回まで、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について整理しました。今回は、【第７回】、【第８回】で扱わなかったファイナンス・リース取引の会計処理（中途解約した場合の会計処理、少額リース資産及び短期のリース取引の会計処理）とオペレーティング・リース取引の会計処理についてみていきます。
No. 538（掲載号）
喜多 弘美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第147回】株式会社ビジョナリーホールディングス「責任調査委員会調査報告書（2023年７月25日付）」
株式会社ビジョナリーホールディングス（以下「ビジョナリーＨＤ」と略称する）は、1976年７月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社５社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名（2023年４月期連結実績）。エムスリー株式会社（報告書上の表記は「Ｃ１社」）が発行済株式の32.88％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所。なお、前任の会計監査人は、ＲＳＭ清和監査法人（2021年４月期まで）。
No. 538（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第42回】「金融機関、顧問だからこそ知りうるＭ＆Ａの兆候と可能性（買い手編）」
今回は、第三者視点で、買い手となりうる候補企業のＭ＆Ａの兆候や可能性について検討するためのヒントになりうる内容を紹介します。
No. 538（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表～全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及～
2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第30回】「誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る延滞税の賦課と課税上の衡平」－延滞税不発生事件・最判平成26年12月12日訟月61巻５号1073頁－
本件は、納税者（上告人ら）が相続税の期限内申告及び納付をした後で更正の請求をしたところ、所轄税務署長において、相続財産（土地）の評価の誤りを理由に減額更正をし、その減額分相当額を過納金として還付した後、自ら当該減額更正の内容を覆しこれに係る相続財産の評価の誤りを理由に増額更正を行い、これにより「新たに」納付すべきこととなった本税額につき、平成28年度税制改正前の国税通則法60条１項２号、２項及び61条１項１号に基づき、法定納期限の翌日から完納の日までの期間に係る延滞税の納付の催告をしたことから、納税者が国（被上告人）を相手に、上記の延滞税は発生していないとして、その納付義務がないことの確認を求めた事件である。
No. 537（掲載号）
谷口 勢津夫
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第31回】「〔第４表〕非経常的な利益金額の判定」
Ａ社の類似業種比準価額の計算をする場合において、１株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次の❶から❸までの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。
No. 537（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例126（所得税）】 「先代名義のままであった居住用家屋につき被相続人を経由せず直接相続人名義で登記したため、「空き家に係る3,000万円の特別控除」が適用できなくなってしまった事例」
令和Ｙ年分の所得税につき、被相続人甲（依頼者の実母）の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告をしようとしたが、相続税申告の際、居住用家屋が先代（依頼者の亡父）名義のままであったことから、被保険税理士の助言により、被相続人を経由せず直接依頼者が相続する内容で分割協議書を作成して登記したため、適用ができなくなってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 537（掲載号）
齋藤 和助
