税務・会計
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第100回】「国際興業管理事件」～最判令和３年３月11日（民集75巻３号418頁）～
内国法人Ｘ社は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度において、外国子会社Ａ社（Ｘ社がその出資持分の全部を保有）から、資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受けた（本件配当）。Ｘ社は、このうち資本剰余金を原資とする部分（本件資本配当）は法人税法24条１項３号（当時。以下同様）の資本の払戻しに、利益剰余金を原資とする部分（本件利益配当）は同法23条１項１号の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして、本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をした。
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No. 585（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第160回】学校法人東京女子医科大学「第三者委員会調査報告書（公表版）（2024年８月２日付）」（後編）
第三者委員会は、調査報告書第８章で、「各問題行為に関連する内部統制・ガバナンスの問題」を取り上げているので、第三者委員会が指摘した問題点を列挙しておきたい。
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No. 585（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年８月】
2024年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 585（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Ｑ＆Ａを更新～青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加～
既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。
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Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.139-「わが国でも「タックス・ギャップ」の本格的な議論を」
ギャップ」という言葉自体に対する定番の日本語訳が存在しないことが、その現状を物語っているといえよう。
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No. 584（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例66】「中古資産を事業の用に供した後においてその耐用年数を変更することの可否」
当社が保有する不動産は名古屋市内を中心に中部地方の県庁所在地や政令指定都市に立地しており、ここ数年は地価の上昇を背景に賃貸料についての値上げ交渉が可能となっているため、借入金利息の負担が依然重いものの、業績は持ち直しております。そんな中、先月から税務署の調査を受けており、当社が保有する賃貸物件（建物）の減価償却費について、議論のすれ違いが生じております。すなわち、当社が保有する建物の減価償却については、耐用年数を39年として定額法で計算しておりましたが、そのうち数棟は既存の建物を取得して賃貸物件として事業の用に供したことに気付いたことから、それ以後の事業年度については中古資産の耐用年数（簡便法）の適用により減価償却を行いました。
しかし、税務署の調査官は、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度において行うことができるものであり、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできないと言い張っております。調査官の当該主張は不当であると考えるのですが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。
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No. 584（掲載号）
安部 和彦
〈令和６年度税制改正〉暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
令和６年度税制改正においては、活発な市場を有する暗号資産（市場暗号資産）の期末時価評価課税について、令和５年度税制改正で導入された「特定自己発行暗号資産」に加え、新たに「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する類型が時価評価課税の対象から除外された。
本稿は、この暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（以下「本改正」という）について、解説を行うものである。
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No. 584（掲載号）
下尾 裕
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第50回】
ビットコインETFの概要と仕組みについて具体性のある議論を行うために、【第47回】で紹介した11銘柄のうちBitwise Bitcoin ETF（銘柄又はファンドの名称であるとともに、信託の名称でもある。以下「本信託」という）を中心的に取り上げる。
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No. 584（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第44回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否」～日産自動車事件（最高裁令和６年７月18日判決）～
本連載【第32回】で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁判決が出たとのことですが、その概要を教えてください。
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No. 584（掲載号）
霞 晴久
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第159回】学校法人東京女子医科大学「第三者委員会調査報告書（公表版）（2024年８月２日付）」（前編）
2024年３月29日、女子医大は、「本学関係者の皆様へ」というお知らせをリリースして、警視庁による捜索が行われたことを公表した。報道によれば、女子医大の同窓会組織である至誠会から、勤務実態が認められない職員に対し給与が支払われていた、又は、職員が別の会社で働き始めた後も二重に給与が支払われていたなどという容疑で、警視庁が、女子医大などの関係各所に一斉捜索（強制捜査）を行ったとのことであった。
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No. 584（掲載号）
米澤 勝
