《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新～令和５年10月から課税事業者となった場合の令和７年における基準期間の取扱いなど４問追加～
インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和５年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が５問追加されたところ、本日（令和６年１月26日）付で新たに４問が追加された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「倫理規則」及び「倫理規則に関するQ&A」の改正案がJICPAより公表される～上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関する規定等を改正～
2024年１月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～IIRに係る取扱いの見直し予定を踏まえ、2024年３月末までに実務対応報告の改正を想定～
2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第34回】「過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型」－過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討－
前々回、前回と２回にわたって重加算税の賦課要件に関する判例を検討したが、今回は、それらと並ぶ加算税に関する重要論点として、過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」要件（税通65条５項１号）の解釈適用の問題を検討する（なお、無申告加算税や不納付加算税についても同様の問題（税通66条１項柱書但書・７項、67条１項但書）があるが、以下では過少申告加算税について検討する）。
No. 553（掲載号）
谷口 勢津夫
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「セミナー受講料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）では、セミナーの開催に関して、学会指定の銀行口座に受講料の振込をしてもらっています。受講料の振込に関しては、従来、金融機関の振込明細（利用明細）をもって、受講料を支払った証憑としてもらっており、改めて学会として受講料に係る領収書を交付していません。インボイス制度においては、学会として、インボイスを交付する必要があるのでしょうか。
No. 553（掲載号）
岡部 正義
〔徹底解説〕東京国税不服審判所令和５年３月23日裁決～事業の移転を伴わない適格合併に対する包括的租税回避防止規定の適用を適法と判断～
本事案は、適格合併により被合併法人の繰越欠損金を請求人（合併法人）に引き継いだうえで、請求人において損金の額に算入したところ、原処分庁から包括的租税回避防止規定（法法132の２）の適用を受けたため、請求人が合理的な事業目的による合併であることから、包括的租税回避防止規定が適用されないものとして、原処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
No. 553（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例130（所得税）】 「譲渡日を引渡日ではなく契約日として「空き家に係る3,000万円の特別控除」を適用して申告したため、家屋が取り壊されていないとして税務調査で否認された事例」
令和４年分の所得税につき、被相続人甲の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、譲渡日を引渡日ではなく契約日として「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告したため、所轄税務署の実地調査を受け、譲渡日までに家屋が取り壊されていないとして、特別控除を否認され、修正申告をすることになってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。
No. 553（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第33回】「宗教法人の管理人室は「本来の用」に専ら供されているから、固定資産税が非課税となる境内建物及び境内地に該当するとされた事例」
固定資産税は、固定資産の所有者に課す租税である（地方税法343①）が「固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課されることになっているから、それは固定資産の所有の事実に着目して課される財産税の性質を有する」ともいわれている（※１）。
No. 553（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第36回】「大和鋼管工業代表者事件－特定外国子会社と租税条約－（地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4）（その２）」～租税特別措置法40条の４、日星租税条約７条１項～
我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、「課税の繰延べ」を規制することを目的としたものではなく、「租税回避の否認」を目的としたものである（※３）。なお、タックス・ヘイブン対策税制の本質論に関しては色々な見解があり、表にまとめると以下のようになる（※４）。
No. 553（掲載号）
西川 浩史
