税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第48回】「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」～公認会計士編～
公認会計士はという職業は１つしか存在しないわけですが、どのような環境で業務を行っているか、行ってきたかによって、かなり個人の特性が異なります。
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No. 567（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて情報まとめた特設ページを公開～非課税となる社会福祉事業には該当しない旨を周知～
国税庁は４月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、四半期開示見直しに伴う監査人レビューに係る意見書を受け「財務諸表のレビュー業務」及びそのＱ＆Ａを改正
2024年４月18日付で（ホームページ掲載日は2024年４月24日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定し、報酬関連情報の開示の記載例を追加
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第37回】「特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能」－通謀虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成15年４月25日訟月50巻７号2221頁－
前回は、通常の更正の請求（税通23条１項）の許容性を錯誤に基づく概算経費選択の場合について検討したが、今回は、特別の更正の請求（同条２項）の許容性をその一場合（同項１号）について検討する。
No. 566（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例133（贈与税）】 「相続開始年分の贈与につき、「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用して相続財産から除外して相続税申告を行ったが、相続開始年分に相続取得した不動産を売却したため、所得制限により非課税特例の適用ができなくなってしまい、相続税申告を訂正した事例」
令和Ｘ年３月に死亡した被相続人甲（乙の実母）が令和Ｘ年の１月に依頼者である相続人乙に贈与した住宅取得資金1,000万円につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を適用して相続財産から除外して相続税申告書を作成して提出したが、乙が相続取得した不動産を令和Ｘ年中に売却したため、合計所得金額が2,000万円を超えてしまい、上記特例の適用が受けられなくなってしまった。
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No. 566（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第36回】「１月１日に売却した家屋のその年の固定資産税等の納税義務者は売主であるとされた事例」
固定資産税は、賦課期日である毎年１月１日に固定資産の所有者に対して課する制度である（地方税法343①、359）。この場合の所有者は、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者（地方税法343②）である。
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No. 566（掲載号）
菅野 真美
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「学会誌と出版業（法人税）」
本学会は、年４回学会誌を刊行しています。学会誌に関して、会員に対しては無償配布し、会員以外の購入希望者に対しては１冊当たり2,000円で有償頒布しています。本学会の会員の年会費は10,000円ですが、このうち、2,000円（会員以外の購入希望者に対する販売価格）×４回＝8,000円は、実質的に学会誌の有償頒布の対価として出版業に含まれることになるのでしょうか。
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No. 566（掲載号）
岡部 正義
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第41回】
個人が詐欺やハッキングによる盗難等により、自身のウォレットで管理していた暗号資産を失った場合に雑損控除の対象になりうるのか。
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No. 566（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第44回】「ヤオハン・ファイナンス事件（地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12）（その２）」～租税特別措置法66条の６第３項～
本件に係る東京高裁の判決文は、一部を訂正、付加又は削除するほかは静岡地裁の判決を引用しており、また最高裁は上告を棄却していることから、以降では静岡地裁における判決文を検討するものとする。
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No. 566（掲載号）
松田 祐弥
