税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第１回】「日本におけるサステナビリティ開示の検討状況」
国際的に投資家への有用な情報提供のためにサステナビリティ開示は拡大及び充実していることから、サステナビリティ開示の重要性は、ますます高まっていくものと考えられる。そのため、今回から４回にわたり、サステナビリティ開示基準案について解説する。
No. 566（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第22回】「持分法損益に関する注記」
当社は連結計算書類を作成していない会社で、当社単体の計算書類のみ作成しています。個別注記表における持分法損益に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 566（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第154回】株式会社ビケンテクノ「株式会社ビケンテクノにおける管理組合財産の着服に関する調査報告書（2024年２月14日付）」
ビケンテクノは、2023年11月16日、大阪支店住宅管理部マンション管理課の課長であり、マンション管理業務を統括していた従業員Ｘ氏による、同社管理物件におけるマンション管理費等の着服疑惑が浮上したことから、Ｘ氏の担当業務について調査を実施した結果、Ｘ氏の担当するマンション管理組合の通帳残高と管理組合の決算報告書の残高に不一致のあること（以下、Ｘ氏の不正行為を総称して、「本件不正行為」という）を確認した。
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No. 566（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 東京国税局、前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について示した文書回答事例を公表
東京国税局は、令和６年３月22日付（ホームページ掲載は令和６年４月22日）で回答した文書回答事例「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」を公表した。
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菅野 真美
《速報解説》 買戻条件の付された種類株式について株価算定書の価額で買戻しが行われた場合の税務上の取扱いを示す文書回答事例が国税庁から公表される
昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。
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柴田 健次
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案を公表～倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどに対応～
2024年４月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表等作成者にも資する「会社法計算書類等・有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正を公表
2024年４月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
② 中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
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阿部 光成
日本の企業税制 【第126回】「賃上げ促進税制の強化」
令和６年度税制改正に係る「所得税等の一部を改正する法律案」が３月28日、参議院本会議で可決成立し、３月30日に官報特別号外第28号にて公布された。
令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれている。
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No. 565（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第94回】「相続税の申告期限前に土地建物が被災した場合」
令和５年８月10日に父が亡くなりました。父の相続人は東京に住んでいる私一人です。父は、石川県Ｕ町の自宅に一人で住んでいました。父が亡くなった後、何度か帰郷し、実家の片づけをしながら、相続税の申告の準備をしていたところ、令和６年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震により、遺産である実家の建物の敷地に液状化現象が生じ、建物も傾いてしまいました。
相続税の計算に当たり、相続した財産の価額は相続開始時の時価によるとされていますが、相続開始後に相続財産である土地や建物が被災した場合の救済措置はないのでしょうか。
No. 565（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第60回】「株主総会決議の不存在と役員報酬の返還に係る源泉徴収税額の取扱い」
当社は、株主総会決議不存在確認の訴えを提起された結果、株主総会決議の不存在が確定しました。その後、役員から役員報酬の一部の返還を受けましたが、その際、当社は源泉徴収税額について対応をしませんでした。この場合における源泉徴収税額の取扱いについて教えてください。
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No. 565（掲載号）
中尾 隼大
