税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表～四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という）
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定～配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される～財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）等を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表～税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更～
2024年３月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度に係る報酬関連情報の開示の記載例を追加～
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
日本の企業税制 【第125回】「新税制及びストックオプション・プール実現に係る“産業競争力強化法の改正”」
３月２日、令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過した。衆議院財務金融委員会では、６項目にわたる附帯決議がなされた。
例えば、所得税の定額減税に関しては、その実施にあたり、「対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること」とされた。
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No. 561（掲載号）
小畑 良晴
〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第３回】「相続時精算課税制度の見直し②」～被災土地・建物の特例～
相続時精算課税の適用を受けて取得した土地又は建物が、贈与日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の期限内申告書の提出期限までの間に、令和６年１月１日以後の災害（※１）によって一定の被害を受けた場合（※２）には、税務署長の承認を受けることにより、相続税の課税価格へ加算又は算入される土地又は建物の価額を、その贈与時の価額から災害による被災価額を控除した残額とすることができる（措法70の３の３①、措通70の３の３－１）。
No. 561（掲載号）
佐藤 達夫
相続税の実務問答 【第93回】「相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限」
令和５年６月10日に父が亡くなりました。父は、石川県Ｗ市の自宅に母と２人で暮らしていましたが、５年前に母が亡くなった後は、名古屋市内の姉の家に移り住み、姉の家族と同居していました。父の相続人は、姉、私及び妹の３人で、私と妹は東京に住んでいます。
父の遺産は、５年前まで父が居住していたＷ市内の自宅建物とその敷地のほか預貯金や有価証券などで、自宅建物とその敷地は妹が相続することになっています。正月休みにＷ市の自宅の整理をしようと考えていたところ、１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、それどころではなくなってしまいました。父の遺産の総額は１億円を超えそうで、相続税の申告が必要だと思われますが、申告期限までにＷ市の自宅の整理ができそうにありません。相続税の申告期限を延ばすことはできないのでしょうか。
No. 561（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第59回】「定期同額給与における過大役員給与」
当社は、代表取締役への役員報酬が極めて高額です。この場合に、税務上の問題点はありますか。
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No. 561（掲載号）
中尾 隼大
