令和５年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント 【第３回】「支払額38万円以上の判定」
実務において、外国人従業員より、国外に居住する両親や兄弟姉妹を控除対象扶養親族として記載した扶養控除等申告書の提出を受けることがある。この場合、両親や兄弟姉妹が30歳以上70歳未満である場合には、「扶養控除の適用を受ける人（外国人従業員）から、その年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けていること」が要件となる（所法２➀三十四の二ロ）。
No. 513（掲載号）
篠藤 敦子
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第14回】
（問）私は、商品の購入の際に、購入先の法人が発行するトークンを無償で取得しました。このトークンは購入先で商品を購入する際に使用することができます。この場合の所得税の取扱いを教えてください。
No. 513（掲載号）
泉 絢也
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第97回】「「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱い」
令和５年４月１日から地方税用ＱＲコードを活用した、「地方税統一ＱＲコード付納付書」での納付が開始されます。これにより、地方税統一ＱＲコードを読み取ることによって、インターネットバンキング等、スマートフォン操作による電子納付、特定金融機関等の窓口に本件納付書を持参することによる納付が可能となる予定です。
No. 513（掲載号）
山端 美德
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第２回】「電子記録債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。そこで今回は、電子記録債権の会計処理をご紹介します。
No. 513（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第43回】「金額表示単位のミスの見つけ方」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 513（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布される～監査報告書の報酬関連の記載事項に係る改正～
令和５（2023）年３月27日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第21号）が公布された。「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」も改正されている。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
