税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第２回】「相続時精算課税制度の見直し①」～基礎控除の創設～
【第１回】の「生前贈与加算制度の見直し」においても述べたとおり、相続時精算課税制度の使い勝手を向上させるため、相続時精算課税においても基礎控除110万円が設けられた。
また、相続時精算課税により贈与を受けた土地又は建物について、災害により一定の被害を受けた場合には、相続時に相続税の課税価格へ加算又は算入される金額を再計算することができることとなった。
なお、土地又は建物の相続税の課税価格へ加算又は算入される金額の再計算の詳細については、次回の【第３回】において解説を行う。
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No. 559（掲載号）
佐藤 達夫
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例60】「未経過固定資産税相当額を支払った場合における当該金額の損金性」
私は、九州地方のある県庁所在地に本社を置き、旅館やホテルを数件所有して経営する株式会社Ｘ（資本金１億円で３月決算）に勤務しており、現在経理部長を務めております。ここ数年続くコロナ禍でわが国の旅行業界は大変なダメージを受け、政府や地方自治体の繰り出す様々な旅行支援も思いのほか効果がなく、地方に所在する多くの旅館やホテルが経営危機に陥り、廃業に追い込まれるか、同業他社に買収されるか、全く別の業種に転換するかといったいくつかの選択肢の中から自らの将来を決めざるを得ないという、きわめて厳しい状況でした。
そのような中でも、SNSを駆使した地道なプロモーション活動を行った結果、徐々にリピーターを獲得し、コロナ禍の影響が薄らいだ昨年から、おかげさまで週末は満室、平日も３分の２ほどの稼働率が得られるようになり、何とかやっていけているところまで回復しました。地域経済はおしなべて疲弊していて、同業他社も全般的に苦境にある会社が多いためか、比較的ましな当社に、様々な身売り等の話が舞い込んできます。先日も、取引先である信用金庫から隣県にある、既に廃業した旅館の敷地及び建物の売却の話があり、応じることにしました。その際、建物と敷地の代金のほか、両者にかかっている固定資産税及び都市計画税のうち、売却日までのものを日数按分した額を合わせて支払っております。
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No. 559（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ87】「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」
私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）とＢ証券投資信託（公募）を保有しています。昨年、Ａ株式に係る配当とＢ証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。
ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。
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No. 559（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第38回】「ケイマンのLPSに対する役務提供の輸出免税該当性」
ケイマンのLPSに対する役務提供には消費税の輸出免税規定が適用されるのでしょうか。
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No. 559（掲載号）
霞 晴久
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第15回】「申告納税制度が納税者救済のハードルを上げている法令解釈」
更正の請求を期間制限することなく無制限に認めることとした場合には、税務行政の円滑な運営を著しく阻害し、申告納税制度の根幹を揺るがす結果となるから、本件更正の請求を認めることはできない。
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No. 559（掲載号）
大橋 誠一
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第13回】「リース取引の税務上のポイント」～ファイナンス・リース取引の借手側と貸手側の処理～
前回は、リース取引の税務上のポイントについて概要を整理しました。今回は、ファイナンス・リース取引の借手側と貸手側の処理について確認します。
前回（第12回）のおさらいになりますが、今回は次の２点を頭の隅に置いて、読み進めていただけたらと思います。
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No. 559（掲載号）
喜多 弘美
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで本連載では、４回にわたり2024年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 559（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第46回】「改訂「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の活用」
2020年に策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂版（第２版）が、2023年９月に中小企業庁より公表されました。
本稿では、本ガイドラインの改訂を踏まえて、買い手や売り手の当事企業視点で、Ｍ＆Ａを検討するにあたって知っておきたい点を中心に紹介します。
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No. 559（掲載号）
荻窪 輝明
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【追補】
2024年２月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（公開草案）（以下、「実務ガイダンス案」という）」が公表された。
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No. 559（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新し設問２点を追加～金融機関の入出金手数料や振込手数料について仕入税額控除を受けるための保存書類を詳解～
ほぼ１ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、２月29日付で更新され新たに下記２問が追加された（なお２月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている）。
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Profession Journal 編集部
