税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ104】「外国の証券会社で保有する上場外国株式の配当と譲渡損失との通算可否」
私（居住者たる個人）は、外国の証券会社を経由して、外国法人発行の株式を取得しました。この株式は外国金融商品市場で売買（上場）されています。外国の証券会社の口座で保有している株式を譲渡した際に生じた損失は、上場株式等に係る配当との通算ができないと聞きましたが、外国の証券会社の口座で保有している株式に係る配当を、国内の証券会社で保有している上場株式等に係る譲渡損と通算することは可能でしょうか。
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No. 663（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第84回】「所得税「同族会社との不動産賃貸借契約における経済的合理性」（第１審：大阪地方裁判所令和６年３月13日判決、控訴審：大阪高等裁判所令和７年４月25日判決）」
司法書士業及び不動産賃貸業を営む原告は，東住吉税務署長（処分行政庁）から、平成27年分から平成29年分までの所得税及び復興特別所得税（所得税等）に関し、事業所得について原告が納税申告において必要経費に算入した接待交際費の全部及び減価償却費の一部を必要経費に算入することができないとし、不動産所得について所得税法157条１項を適用して原告が同族会社に賃貸した不動産に係る約定賃貸料を適正賃貸料に引き直して算定するなどとして、令和２年11月５日付けで、本件各年分の所得税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けた。
原告は、東住吉税務署長から、平成27年課税期間（平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間をいい、その他の課税期間も同様に表記する）から平成29年課税期間までの消費税及び地方消費税（消費税等）に関し、納税申告において課税仕入れに係る支払対価の額に算入された交際費が課税仕入れに当たらずこれに係る消費税額を控除することができないなどとして、消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けた。
本件は、原告が、被告を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
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No. 663（掲載号）
米澤 勝
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第63回】「DCF法を用いて算出した外国株式評価額の合理性」
国外グループ法人の組織再編において、DCF法により外国子会社の株式譲渡価額を評価する場合、同子会社が参加するCMSに対する預け金は、非事業用資産として株式譲渡価額を構成することになるのでしょうか。
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No. 663（掲載号）
霞 晴久
連結会計を学ぶ（改） 【第18回】「子会社株式の一部売却②」－支配の喪失－
今回は子会社株式の売却により、支配を喪失するケースについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 663（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価に係る評価通達を一部改正～防衛特別法人税の創設に伴い、法人税額等相当額の控除割合を変更～
国税庁は、令和８年３月30日に「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。また、この改正に伴い、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」もあわせて公表している。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～
令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が公布される～期中会計基準及び防衛特別法人税に係る当面の取扱いを受け改正～
2026（令和８）年３月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第28号）が公布された。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正されている。これにより、2025年12月19日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
これは、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）等及び「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号）を受けたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2025」（最終版）を公表～好事例として採り上げた企業の主な取組みについて記載～
これは、2025年12月25日の「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」に続くものであり、今回の事例集では、「MD＆A、事業等のリスク」の開示例、「重要な契約等、コーポレート・ガバナンスの状況等」の開示例を取り上げている。「定量分析」も記載している。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有報の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～サステナビリティや重要な契約等の識別された課題への対応の参考となる開示例集も示す～
2026（令和8）年3月27日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）について」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の収用等の5,000万円控除の適用に関する文書回答が東京国税局から示される
令和８年３月９日に東京国税局が文書回答した「収用に伴い建物を買い取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の租税特別措置法第65条の２（5,000万円控除）の適用について」が令和８年３月25日に国税庁のHPで公表された。
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菅野 真美
