《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定～標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す～
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表～公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理～
2022年２月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表～DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討～
2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するＱ＆Ａ等が見直される
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表～グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す～
グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和４年２月14日において「移転価格事務運営要領」（※１）（以下「単体指針」という）及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（※２）（以下「AOA指針」という）について、以下の改正が行われた。
No. 458（掲載号）
足立 好幸
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第11回】「納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性」－国税不服審判所平成31年３月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更－
第５回では、遡及課税は租税法律主義の下では原則として禁止されることを確認してきたが、このことは、遡及課税が納税者に不利な結果をもたらす場合についていえることである。つまり、逆にいえば、納税者に有利な遡及課税は許容されるのである。
この点に関して注目すべき動きが先月あった。
No. 458（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第７回】「試験研究を行った場合の税額控除（後半）」
平均売上金額とは、適用年度及び当該適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいう（措法42の４⑧十一）。具体的には、適用年度の売上金額及び当該適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度（以下、「売上調整年度」という）の売上金額の合計額を当該適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額により算定される（措令27の４㉙）。
No. 458（掲載号）
佐藤 信祐
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」「法人税の軽減税率」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説した。
最終回となる第４回は「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」、「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」及び「法人税の軽減税率」について解説する。
No. 458（掲載号）
新名 貴則
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例107（法人税）】 「役員給与の定期同額給与につき、業績悪化改定事由による減額改定に該当しないとして税務調査で否認された事例」
平成X9年３月期の法人税につき、依頼者の資金繰りが悪化したため、期中に２回、役員給与を減額したが、税理士は業績悪化改定事由に該当するとの判断から、何のアドバイスもしないまま、そのまま申告書を作成して提出した。
しかし、税務調査によりこれが認められず、減額された役員給与のうち1,700万円が損金不算入となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 458（掲載号）
齋藤 和助
