〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第29回】「二世帯住宅に生計一親族と生計別親族が居住していた場合の特定居住用宅地等の特例の適用の可否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月20日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は長男である乙が居住の用に供し、２階部分は長女である丙及び丙家族が居住の用に供しています。建物の各階ごとに玄関があり、構造上区分された建物で乙は１階で１人で生活をしていました。甲は乙及び丙から賃料は収受していません。なお、甲は５年前に自宅を売却し、老人ホームに居住していました。
No. 462（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第15回】「家屋の増築が１月１日前に行われたかどうかについて、１月３日時点の航空写真に基づいて推測できるか否かが争われた裁決例」
土地や家屋を課税標準とする固定資産税は、その年１月１日に土地や家屋を所有している者に対して、土地や家屋の価格を課税標準として、市町村（東京都特別区の場合は東京都）が賦課決定するものである。したがって、１月１日に誰が所有しているかが問題となる。
通常は、登記簿に基づいた課税台帳で所有者を確認することになるが、家屋を年の途中で新築・増改築した場合、登記された日がその年１月１日前後かで判断するのではなく、不動産登記規則第111条に準じて「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」が１月１日前なのかで判断する。
No. 462（掲載号）
菅野 真美
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第１回】「100％親子会社間の吸収合併」
中小企業会計指針においては、合併等の企業結合が行われた際に、取得と判定された場合と、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等と判定された場合とに分類・識別して会計処理を定めています。一方、税制上の合併の取扱いは、上記の会計上の取扱いと異なり、適格合併と非適格合併とに分類して規定されています。これらの分類のうち、実際に合併が実施されるのは、同一グループ内の中小企業間においては、主に税制上の適格合併に該当するケースです。
No. 462（掲載号）
前原 啓二
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
2021年３月５日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。そして、LIBORが停止された場合に、ヘッジ会計の取扱いをどのようにするのかが論点として挙げられる。
No. 462（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第40回】「計算チェックで発見できるミスは多い」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 462（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いを一部変更～e-Taxによる再提出が不要なケースも～
令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。
No. 461（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「ESG版伊藤レポート」を公表～環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関する実効性や情報開示の質の向上などの課題について検討～
2022年３月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて～マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方～」を公表した。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の適用方法等を明らかに～e-Taxでの受付結果の確認方法などをまとめたFAQ（全６問）も公表～
３月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。
No. 460（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
