〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第２回】「社内不正が起きる心理的な要因を探る」～「割れ窓理論」との共通点～
前回は身近な仕事に組み込まれた相互牽制の仕組みを紹介し、不正を未然に防ぐための社内体制の工夫を考えました。今回は、その予防の仕組みが適切に働くための前提となる、人の心理や不正の起きる要因について考えます。
コロナ禍の第１波が私たちを襲った時、街の落書きについて触れる新聞記事が目にとまりました。記事では次のように伝え、警戒を促していました。
No. 404（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 コロナ禍による地価下落により令和２年10～12月分の路線価補正予定地域（大阪・名古屋）が明らかに～大阪府（３地域）では７～９月分についても地価変動補正の対象に～
既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。
No. 403（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～
2021年１月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表した。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～
2021年１月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第87回】「２度目の緊急事態宣言下での対応」
新年早々、11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が発出された。まず、１月８日から２月７日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて１月14日から２月７日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点（2021年１月19日）において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。
１月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。
No. 403（掲載号）
小畑 良晴
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「令和２年分からの適用で判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
最終回は、令和２年分の確定申告から適用される事項のうち、判断に迷う事項を中心として５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和２年分の確定申告を前提として解説を行う。
No. 403（掲載号）
篠藤 敦子
給与計算の質問箱 【第13回】「テレワークの費用負担の取扱い」
当社ではテレワークをする従業員の携帯代や自宅の水道光熱費等の一部を負担することを検討しています。
在宅勤務手当として一定額を支給する方法と経費精算する方法が考えられますが、所得税が課税となるか非課税となるかご教示ください。
No. 403（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第13回】「家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、11年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していました。
本年１月、その家屋と敷地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
なお、その売却にあたっては、買主側の都合により、家屋はＡに譲渡し、その敷地はＢに同時に譲渡しました。買主であるＡとＢは親子とのことです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 403（掲載号）
大久保 昭佳
