公開日: 2021/01/21 (掲載号:No.403)
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日本の企業税制 【第87回】「2度目の緊急事態宣言下での対応」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第87回】

「2度目の緊急事態宣言下での対応」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

新年早々、11都府県(対象都府県)に緊急事態宣言が発出された。まず、1月8日から2月7日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて1月14日から2月7日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点(2021年1月19日)において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。

1月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。

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【第87回】

「2度目の緊急事態宣言下での対応」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

新年早々、11都府県(対象都府県)に緊急事態宣言が発出された。まず、1月8日から2月7日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて1月14日から2月7日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点(2021年1月19日)において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。

1月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。

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連載目次

日本の企業税制

▷2022年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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