居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第９回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年２月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。
本年５月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 399（掲載号）
大久保 昭佳
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第９回】「誤った値上げを避ける」～手がかかる子は誰だ～
「もう夕方なのに、カケイさんはどこに行っちゃったんだろ。デスクに資料が山積みだし。」
「お～い！ リミちゃ～ん！」
「？？ 窓の外かな？・・・あっ、外で何してるんですか？ 何か光ってますね！」
No. 399（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第164回】収益認識基準⑨「重要性等に関する代替的な取扱い」
Question
収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。
No. 399（掲載号）
渡邉 徹
税効果会計を学ぶ 【第19回】「子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い」
税効果適用指針の「設例９」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日、与党（自由民主党と公明党）による「令和３年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
No. 398（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ～令和３年度税制改正大綱～
「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。
No. 398（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 会計士協会、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公開草案を公表～虚偽表示リスクを高める要因や対応手続についても言及～
2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（監査・保証実務委員会研究報告。公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 398（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 固定資産税（土地）の負担調整措置～令和３年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整について、そのポイントを解説する。
No. 398（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ～令和３年度税制改正大綱～
原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.4％）。
No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて～令和３年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。
No. 398（掲載号）
鯨岡 健太郎
