「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例145（消費税）】 「特定期間における納税義務の免除の特例により課税事業者であったにもかかわらず、インボイス制度の経過措置である「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」の適用が受けられるものと誤認し、期限までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、不利な原則課税での申告となってしまった事例」
資本金900万円で法人成りした２期目である令和６年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支払額の合計額が1,000万円超であったため、適格請求書発行事業者の登録にかかわらず課税事業者になることから、「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」の適用がないにもかかわらず、適用があるものと思い込み、本来の提出期限である令和５年３月末までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかった。
これにより、不利な原則課税での申告になってしまい、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 616（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「オンラインセミナーを開催する場合の税務上の留意点」
オンラインでセミナーを開催する場合の税務上の留意点について教えてください。
No. 616（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第48回】「約17年間放置していた家屋について損耗減点補正率を使って評価しなかったことは違法であるとされた事例」
今回は、天災、火災のような突発的な災害が原因ではなく、約17年間放置されたことを原因として、家屋について損耗減点補正率を用いて評価しなかったことは違法であると裁判所が判断した事例を検討する。
No. 616（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第70回】「「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例（審裁令5.8.15）（その２）」～日印租税条約12条４項～
わが国事業体が関連する国際的商取引の場合、わが国と取引先国の法律関係が問題となる。審判所は、当該裁決において、インド法に準拠して設立され、インドに所在する事業体Ｊ社を「インドLLP法に基づき設立された法人」であるとし、わが国租税法上の法人に該当するとしている。まず、わが国及びインド租税法における法人及びLLPの相違について検討をする。
No. 616（掲載号）
井上 眞一
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】～米国の相互関税による会計処理等への影響～
2025年４月２日に米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令を公表した。決算に当たって、当該大統領令による影響を検討する必要があるため、本解説では、相互関税による会計処理等への影響を解説する。
No. 616（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更～
2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第138回】「ガソリンの暫定税率をめぐる三党協議の行方」
このように、「103万円の壁」と「ガソリンの暫定税率」の両論点ともに幹事長合意以上の具体策までは自公国の三党税調で年内合意に至らず、年明けに議論が持ち越されていた。令和７年２月４日には、第217回国会の閣法第１号議案として、与党税制改正大綱を踏まえた「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、税制改正法案と予算の年度内成立を目指す与党は野党の協力を得るために、２月18日から自公国の三党税調協議を再開した。
No. 615（掲載号）
魚住 康博
