税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年４月】
2026年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 668（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新～会社法・金融商品取引法等の改正、総会前の有報提出企業の増加傾向等を受け改訂～
2026年５月12日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新した。
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阿部 光成
《速報解説》 関東財務局、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組について」を公表～参考となる企業にインタビューを行い、４事例をとりまとめる～
2026年5月8日、関東財務局は、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用等に関する「倫理規則」と「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正を公表～サステナビリティ保証業務における倫理に関する規則を新設～
2026年４月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用等に関する「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正について公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「源泉徴収票のみなし提出の特例」に係る特設ページとＱ＆Ａを公表～令和９年１月から給与所得の源泉徴収票は税務署への提出不要に～
このほど国税庁HPにおいて「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」が設置され、あわせて「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）が公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表～重点テーマ審査は人的資本開示～
2026（令和）年４月28日、金融庁は、ホームページを更新し、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表した。
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阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第57回】「「譲渡所得課税の趣旨」法理の「牽引力」の減退と復活・遮断（「どんでん返し」）」－借入金利子取得費控除［三輪田］事件・最判平成４年７月14日民集46巻５号492頁への「遠い道程」－
これに対して、今回は、譲渡所得課税❷の側から、そのために行われる譲渡所得の金額の計算において総収入金額から控除される取得費（所税33条３項・38条）の概念に着目して、その意義をめぐる判例として借入金利子取得費控除［三輪田］事件・最判平成４年７月14日民集46巻５号492頁（以下「平成４年７月最判」という）を取り上げ、譲渡所得の基因となる資産の取得のための借入金に係る利子を取得費に算入し譲渡所得の金額の計算上総収入金額から控除することを認めるか否かの問題（以下「借入金利子の取得費算入の可否問題」という）を検討する。
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No. 667（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和８年度税制改正〉中小企業者等の少額減価償却資産の特例の見直しに伴う実務ポイント
一定の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した時にその全額を損金算入できる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」について、近年の物価高の高騰等を考慮して、次の改正が行われた（措法67の５、28の２、措令39の28）。
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No. 667（掲載号）
油谷 景子
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「通算グループ内の法人との合併が行われた場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。損益通算、欠損金の通算及び一般試験研究費の額に係る税額控除が行われた場合には、通算税効果額を合理的に計算したうえで、通算法人間でその金額を授受することになりますが、通算税効果額の授受をしない場合にはどのように処理することになるのでしょうか。
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No. 667（掲載号）
川瀬 裕太
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第12回】「相続開始前にリフォームをしたが固定資産税評価額に反映されていない場合」
父が亡くなる半年前に父が所有する建物が古くなっていたので、父の負担で補修修繕もかねてリフォームをしました。
相続開始時の固定資産税評価額には反映されていませんが、建物の相続税評価額はどうすれば良いですか。
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No. 667（掲載号）
城東税務勉強会
