〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第70回】「「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例（審裁令5.8.15）（その２）」～日印租税条約12条４項～
わが国事業体が関連する国際的商取引の場合、わが国と取引先国の法律関係が問題となる。審判所は、当該裁決において、インド法に準拠して設立され、インドに所在する事業体Ｊ社を「インドLLP法に基づき設立された法人」であるとし、わが国租税法上の法人に該当するとしている。まず、わが国及びインド租税法における法人及びLLPの相違について検討をする。
No. 616（掲載号）
井上 眞一
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】～米国の相互関税による会計処理等への影響～
2025年４月２日に米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令を公表した。決算に当たって、当該大統領令による影響を検討する必要があるため、本解説では、相互関税による会計処理等への影響を解説する。
No. 616（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更～
2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第138回】「ガソリンの暫定税率をめぐる三党協議の行方」
このように、「103万円の壁」と「ガソリンの暫定税率」の両論点ともに幹事長合意以上の具体策までは自公国の三党税調で年内合意に至らず、年明けに議論が持ち越されていた。令和７年２月４日には、第217回国会の閣法第１号議案として、与党税制改正大綱を踏まえた「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、税制改正法案と予算の年度内成立を目指す与党は野党の協力を得るために、２月18日から自公国の三党税調協議を再開した。
No. 615（掲載号）
魚住 康博
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第71回】「法人名義の車両に係る使用料と経済的利益の供与」
当社が所有する車両を当社役員がプライベートで使用しています。
このような場合において、役員から収受すべき使用料をどのように算定すればよいでしょうか。
No. 615（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第106回】「贈与税の期限後申告における配偶者控除及び住宅取得等資金贈与の特例の適用可否」
私は令和６年に母との２分の１ずつの共有の居住用建物を建築し、同年12月末までに父母と私の３人で居住を開始しました。
私の建築資金は、父から贈与を受けました。この贈与については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（租税特別措置法第70条の２。以下「住宅取得等資金贈与の特例」といいます）を適用するつもりでした。また、母も父から建築資金の贈与を受けていますが、この贈与については贈与税の配偶者控除の特例（相続税法第21条の６。以下「配偶者控除の特例」といいます）を適用するつもりだったとのことです。
私も母も税金に関しては、あまり知識がありませんでしたので、実際の申告の手続きは、父が知り合いの税理士に依頼してくれることになっていました。ところが今年（令和７年）の１月に、その父が脳梗塞のため入院してしまいました。私も母も「贈与税の特例を適用すれば、贈与税額は算出されない」と父から聞かされていましたので、安易に考え、結局、私も母も贈与税の期限内申告をしませんでした。
父に万が一のことがあったときの相続税の計算にも影響しますから、無申告のまま放置しておくこともできませんので、母共々、今から贈与税の期限後申告をしたいと考えていますが、住宅取得等資金贈与の特例や配偶者控除の特例を適用することはできるでしょうか。
No. 615（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第69回】「「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例（審裁令5.8.15）（その１）」～日印租税条約12条４項～
本件は、わが国法人の審査請求人（以下「Ｘ社」という）が、インド所在企業のＪ社、Ｋ社及びＬ社の各社に支払った金員について、原処分庁が、当該各支払金は、日印租税条約12条４項に規定する「技術上の役務に対する料金」にあたり、国内源泉所得に該当するとして、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行ったことに対し、Ｘ社が、当該支払金の一部は「技術上の役務に対する料金」に該当しないなどとして、処分の一部取消しを求めた事案である。
No. 615（掲載号）
井上 眞一
リース会計基準を学ぶ 【第７回】「借手のリースの会計処理③」－短期リース、少額リースなど－
「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。
借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。
No. 615（掲載号）
阿部 光成
