税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第３回】「海外進出の入口」－進出形態の選択と、初期段階で見落としがちな税務リスク、コスト－
顧問先から「海外進出を考えている」との話がありました。
会社の事業部門は販売戦略や現地パートナー選定などに目下集中しているようですが、顧問税理士として最初におさえるべきポイントは何でしょうか。
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No. 681（掲載号）
吉本 壮介
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第７回】
国家として戦略技術分野の試験研究を促進する観点から、新たに「重点産業技術試験研究費に係る税額控除制度（戦略技術領域型）」を創設し、産業技術力強化法の改正法の施行日から、令和11年３月31日までの間に産業技術力強化法の認定を受けた計画に基づく対象分野への試験研究費について、以下の措置を講じる（措法42の５）。
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No. 681（掲載号）
足立 好幸
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第76回】「外国子会社に多額の含み益がある場合」
私は、Ｐ社の経理担当取締役Ａです。当社は同族オーナーのＢ社長がすべての株式を保有しており、長男であるＣ専務に贈与又は相続で株式を承継することを予定しています。
つい先日、相続対策についてメインバンクに相談したところ、当社が10年前に設立したベトナム子会社Ｓ社の業績が好調で内部留保が急激に積みあがっている結果、次の２つの問題があることを指摘されました。
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No. 681（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第８回】「相続時精算課税適用財産の相続税での債務控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生し、父Ａの相続財産は現金1,000万円と借入金1,500万円だった。
父Ａの相続税の債務控除は相続時精算課税適用財産の価額からも控除が可能か。
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No. 681（掲載号）
徳田 敏彦
期中会計基準を学ぶ 【第３回】「原則的な会計処理、期中特有の会計処理など」
期中財務諸表の作成のために採用する会計方針は、原則として年度の財務諸表の作成にあたって採用する会計方針に準拠するが、期中特有の会計処理及び簡便的な会計処理も認められている（期中会計基準９項）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 681（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年７月】
2026年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 681（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
monthly TAX views -No.162-「評価されないリフレ派の「骨太の方針2026」」
７月21日、「経済財政運営と改革の基本方針202」（以下、骨太）が閣議決定された。内容は、国が音頭をとって民間の投資を引き出し強い経済を目指すという国家資本主義思想の下、官民投資370兆円を柱とするバラ色の経済を描くもので、今後の高市政権のマクロ経済政策の柱となるものだ。（貼り付け）
驚かされたのは、エコノミスト、経済学者、マスメディアの評価が極めて低いことだ。大方の評価は、政府が投資分野を選別することへの批判、財政規律の弛緩が引き起こす金利上昇によるクラウディングアウト（民間投資の減少）などを指摘する。
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No. 680（掲載号）
森信 茂樹
－国税庁レポート2026等から読み解く－今後の税務執行・税務調査の動向 【前編】「税務行政の方向性」
2026年６月30日、国税庁レポート2026（以下、「国税庁レポート」）が国税庁ホームページで公開され、「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」が財務省から公表された。
No. 680（掲載号）
荒井 優美子
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例88】「親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄の損金性」
私は、近畿地方のとある県庁所在地に本社を置き、旅客自動車運送事業を営む株式会社Ｘ（資本金5,000万円で３月決算）において、経営企画部長を務めております。
わずか数年前は、わが国のインバウンド向け観光業（運輸、宿泊、飲食業など）はコロナ禍で深刻な打撃を受け、青色吐息でしたが、コロナ禍明け後は急速に回復し、わが社のテリトリーである近畿地方でもここ数年は非常に好調に推移しております。わが社の主力事業は、乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業です。現在のわが国におけるタクシー事業を取り巻く環境は、政府・国土交通省がいうところの、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスである、モビリティのサービス化（Mobility as a Service, MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感が強まっていることから、いかにその確保を行うかが厳しい業界内競争を勝ち抜く上でのカギとなっております。
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No. 680（掲載号）
安部 和彦
