法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例20】「売上原価と棚卸資産の評価方法」
私は、北関東において中古車販売業を営む株式会社Ａで経理を担当しております。近年、わが国においては若年層の自動車離れが顕著であり、そもそも運転免許すら取得しない若者も都市部においては珍しくないと聞きます。幸いなことに、北関東は東京都内と比較すると公共交通機関が未発達で、自動車なしでは事実上生活が成り立たないため、一家に一台どころか大人は一人一台というのが標準的であり、自動車離れの影響は今のところ軽微といえます。しかし、そうはいってもやはり新車は高額であるため、当地においては私どものような中古車販売業の役割は大きいと言えます。
No. 380（掲載号）
安部 和彦
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「所得金額及び法人税額の計算（その３：個別計算を行う項目、税率、中小法人等の判定）」
寄附金の損金不算入制度、所得税額控除、特定同族会社の留保金課税等は個別計算を行うことになる（法法23の２、37①④、52⑨二、67③④⑤、68）。
No. 380（掲載号）
足立 好幸
租税争訟レポート 【第50回】「準確定申告における無申告加算税の正当な理由（国税不服審判所2019（平成31）年２月１日裁決）」
本件は、審査請求人が、貨物の運送業務を請け負う個人事業者であった父（被相続人）が平成29年に死亡したことに伴って、同年分の所得税等の確定申告書をその死亡の日の翌日から４ヶ月を経過した後に提出したため、原処分庁が、無申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、①未成年者である請求人が相続の開始を知った日は、未成年後見人が選任された日であるから、選任された日の翌日から４ヶ月以内に提出された確定申告書は期限後申告書に該当しないとして、また、②仮に提出した確定申告書が期限後申告書に該当するとしても、確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて正当な理由があるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
No. 380（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第34回】
法人が資産の販売等を行った場合において、法人税法22条の２第３項の適用があると、その資産の販売等に係る収益の額について、「その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして」２項の規定が適用されることになる。
No. 380（掲載号）
泉 絢也
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第５回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その２：第三者の視点で支えるウィズコロナ・アフターコロナの世界～
コロナ禍で間違いなくＭ＆Ａの支援機関など第三者の役割と重要性が増しています。資金や予算上の制約から、中小企業Ｍ＆Ａに対する戦略の見直しを迫られた支援機関などもありますが、このような時こそ、Ｍ＆Ａの買い手、売り手の状況を冷静に見極められる第三者の力量に期待がかかります。
この環境下で期待される第三者が、中小企業Ｍ＆Ａに新たな“視点”で臨み、Ｍ＆Ａの買い手・売り手に対して効果的な助言をすることで、中小企業や地域経済の地盤沈下を防ぐ契機となり、その第三者の視点はコロナ後の世界を支えるカギとなります。
No. 380（掲載号）
荻窪 輝明
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第159回】収益認識基準④「履行義務の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ２の「履行義務の識別」について教えてください。
No. 380（掲載号）
小林 清人
《速報解説》 東証、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として新規上場基準等の見直し案を公表～年内には新市場区分の上場維持基準等、第二次制度改正事項を公表予定～
2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～
2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る～承認申請の手続に留意～
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
No. 379（掲載号）
篠藤 敦子
