企業結合会計を学ぶ 【第34回】「被結合企業の株主に係る会計処理①」－受取対価が現金等の財産のみである場合－
被結合企業の株主に係る会計処理では、交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が現金以外の資産等の場合には、受取対価となる財の時価と引き換えた被結合企業の株式の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定することになる（事業分離等会計基準33項、結合分離適用指針265項）。
No. 353（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月20日に令和２年度税制改正大綱が閣議決定された。その中で、居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用を認めない旨の内容が示された。その背景としては、会計検査院からの「平成30年度の決算検査報告」の取りまとめが契機となっている。
本稿では、新たに重複適用が防止された今回の措置について両特例を概説しながら紹介する。
No. 352（掲載号）
分銅 雅一
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、子会社の不祥事防止に向け「親会社監査役の役割と責任」に関する報告書を公表～最近の不祥事事例や研究会としての意見も紹介～
公益社団法人日本監査役協会（以下、「監査役協会」と略称する）は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会（以下、「スタッフ研究会」と略称する）が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－」（以下、「報告書」と略称する）を公表した（ホームページ公表は2020年１月14日）。
No. 352（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで
令和２年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（措法42の12の６））が当初予定から１年前倒しで、令和２年３月 31日をもって廃止されることが明記された（所得税についても同様）。
No. 352（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第84回】「立法資料から税法を読み解く（その３）」
それでは、実務的にはいかなる取扱いとなっているのであろうか。
この点について、所得税基本通達を確認してみたい。
No. 352（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第27回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の否認の意義－
前回までは、租税回避の意義や法的評価等について主として基礎理論的な観点から検討してきたが、今回からは、租税回避の否認について基礎理論的な観点からだけでなく実定法的な観点からも検討していくことにする。まず、今回は、租税回避の否認の意義について検討することにしよう。
No. 352（掲載号）
谷口 勢津夫
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
最終回は、確定申告実務において判断に迷う事項等のうち５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和元年分の確定申告を前提として解説を行う。
【Ｑ１】 寡婦（寡夫）控除の適用
【Ｑ２】 合計所得金額の判定①
【Ｑ３】 合計所得金額の判定②
【Ｑ４】 国外居住親族に係る扶養控除
【Ｑ５】 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除
No. 352（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第46回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合」－第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合－
本年１月にＹ（父）が死亡し、その際の相続人は、Ｚ（母）、Ｘ（子）及びＷ（子）の計３名でしたが、Ｙに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年３月にＺが続いて死亡しました。
Ｚが自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地は、その全部がＹ名義のままでした。
この度、Ｚの死亡に伴い、Ｘ及びＷは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。
Ｚの相続開始直前まではその家屋にＺが一人で暮らしをしていました。
この場合、Ｘ及びＷは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。
No. 352（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ51】「複数回にわたって購入した仮想通貨（暗号資産）を譲渡した場合の譲渡価額の計算」
私（居住者たる個人）は、複数回にわたり仮想通貨を購入し、その一部を譲渡しました。
当年中の譲渡に関して確定申告を行いますが、雑所得の金額の計算上、譲渡対価から控除する譲渡価額の計算にあたり、期末に保有する仮想通貨の価額を評価する必要があると聞きました。
期末に保有する仮想通貨をどのように評価すればよいか教えてください。
No. 352（掲載号）
西川 真由美
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第13回】「幼い子への資産移転後の注意点」
私Ｘは40歳の会社経営者です。30歳の時にＡ社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。
創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したＢ資産管理会社へＡ社株式の30％を譲渡し、Ｂ社株式を当時５歳だった私の子Ｙに贈与しました（下図参照）。
私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるＹにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。
No. 352（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
