税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第60回】「宅地並み課税事件」～最判平成13年３月28日（民集55巻２号611頁）～
Ｘは、市街化区域内に所有する農地を、農業委員会が定めた小作料にて、小作農Ｙに賃貸していた。ところが、地方税法の改正により、当該農地が宅地並み課税の対象となった。これにより、固定資産税等の額が小作料を大きく上回るようになってしまった。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、生産緑地指定を受けることについての同意を求めたが、Ｙはこれに同意しなかった。そこで、Ｘは、Ｙに対し、小作料増額の意思表示をした上、賃料の増額についての確認を求める訴訟を提起した。
しかし、最高裁は、Ｘの請求を認めなかった。
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No. 373（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第101回】株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書（2020年５月13日付）」
2020年２月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第４四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役２名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。
次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の５月22日まで延期されることとなった。
外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計４事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。
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No. 373（掲載号）
米澤 勝
税効果会計を学ぶ 【第６回】「繰延税金資産及び繰延税金負債」
繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しなければならないとされている（税効果会計基準 第二、二、１）。
今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上について解説する。
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No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会がKAMに関するＱ＆Ａ集の統合版を公表～前編・後編公表後の各所の議論を踏まえ設問の追加等を行う～
2020年６月８日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・統合版」を公表した。
2019年６月11日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」、2019年12月４日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を統合するものである。
No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省から「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表される～収益認識に関する会計基準等に対応し注記等が整備される～
2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表～金利指標置換の可能性の高まりを受け、会計処理等の取扱いを示す～
2020年６月３日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにする必要がある。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び金融庁よりCOVID-19に係る監査の国際動向（翻訳情報）が続けて公表される～継続企業の前提の評価、後発事象、金融商品、開示の重要性～
これらの文書等は、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
IOSCOは、現在の環境において監査人が課題に直面していることを理解しているとしつつも、監査人には職業上の基準に従って高品質な監査を実行する責任が引き続きあると述べている。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.89-「コロナ禍で始まる「口座付番」の検討」
新型コロナ対策として全国民へ１人10万円が支給される定額給付金は、「遅い」「手続きが煩雑」などの批判が相次いでいる。そしてそのような苦情が、番号と預金口座を紐づけるという問題（預貯金口座付番、以下「口座付番」）へ発展した。
自民党政務調査会マイナンバーPTは５月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を取りまとめた。そこには、「緊急時給付迅速化法」として以下の内容の議員立法の制定を目指すことが書かれている。
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No. 372（掲載号）
森信 茂樹
［令和２年度税制改正における］ひとり親控除の創設と寡婦（寡夫）控除の見直し 【第２回】「源泉徴収事務における注意点」
ひとり親控除と寡婦控除は、いずれも給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用することができる（所法187、203の３）。
本稿では、給与・賞与（以下「給与等」という）の源泉徴収事務におけるこれらの控除の取扱いについて解説を行う。
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No. 372（掲載号）
篠藤 敦子
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第８回】「不動産鑑定評価について（その６）」－価格に関する鑑定評価（土地（農地・林地・宅地見込地））－
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
今連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第６回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（農地・林地・宅地見込地）」について、その主要項目を確認してみることにします。
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No. 372（掲載号）
笹岡 宏保
