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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第153回】金融商品会計⑲「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。
この場合に必要となる会計処理等について教えてください。

#No. 339(掲載号)
# 渡邉 徹
2019/10/10

企業結合会計を学ぶ 【第27回】「①親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理(会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合)
② 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理

#No. 339(掲載号)
# 阿部 光成
2019/10/10

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成31年1月~3月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2019(令和元)年9月26日、「平成31年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全11件で、国税通則法が3件、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各2件、相続税法及び登録免許税法が各1件となっている。11件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が6件、棄却された裁決が5件となっている。

#No. 338(掲載号)
# 米澤 勝
2019/10/09

monthly TAX views -No.81-「消費税の特徴と今後の日本にとっての存在意義」-増税を機に改めて考える-

二度の延期を経て、当初の予定から4年遅れて消費税率が10%に引き上げられた。消費税率の引上げについては、未だエコノミストたちからの評判は芳しくない。
しかし増税は、社会保障制度を持続可能なものにするため、あるいは後世にその代金の付けまわしをしないために行うのであって、「リーマンショック級の危機」がない限り粛々と行われるべきだ。その意味で、安倍政権の今回の決断は評価すべきと考える。
その上で、中長期的に考えて、消費税が経済社会にもたらす影響も見極める必要がある。以下では消費税の意義やメリットを、所得税や相続税などと比較しながら考えてみたい。

#No. 338(掲載号)
# 森信 茂樹
2019/10/03

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例10】「賃貸用マンションのリフォーム費用の損金性」

私は都内で父親から引き継いだ賃貸マンションを経営しております。当該賃貸マンションは、現在、顧問税理士の勧めで、私が代表を務める不動産管理会社が所有しております。
さて、当該賃貸マンションは築年数が既に20年を経過しており、近隣の同規模のマンションと比較すると、内部の設備の陳腐化が目立っておりました。そこで、今般居室内の台所及び浴室を全面リフォームし、新たに最新鋭のシステムキッチン及びユニットバスに交換いたしました。これは、当該マンションの居住用機能を回復させるために必要不可欠な工事であると認識しており、不動産管理会社の法人税の申告においては、その際要した工事費を全額修繕費として損金に算入しております。
ところが、先日管理会社において受けた税務調査で、調査官から「今回のリフォームは既存の台所及び浴室を解体し、新たにシステムキッチン及びユニットバスに交換したもので、当該取替費用は、通常必要と考えられる修繕に係る費用とは認められず、賃貸マンションの建物自体の価値を高めるものであるから、資本的支出に該当する。したがって、修繕費としての損金算入は認められない」と言い渡されました。

#No. 338(掲載号)
# 安部 和彦
2019/10/03

《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第6回】「相続税申告における複眼的視点をもったリスク管理」~取引相場のない株式評価に関する税務・会社法からのアプローチ~

優良企業の取引相場のない株式については、かねてより事業承継対策の中心であり、未だ課題も多い。また、「特例事業承継税制(法人版)」が平成30年度税制改正により導入されたことで、相続税・贈与税の納税猶予制度適用における相続税評価額が多大な影響を及ぼすことになった。
そこで本稿では、相続税申告実務において自己株式の取得等に関する誤りやすい箇所を税務・法務の視点から複眼的に検証することとする。

#No. 338(掲載号)
# 木下 勇人
2019/10/03

相続空き家の特例 [一問一答] 【第32回】「「相続空き家の特例」を受けることができる家屋⑤(老人ホーム等に入居中であった場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-(平成31年(2019年)4月1日以後の譲渡に係る取扱い)

Xは、昨年8月に死亡した母親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に4,800万円で売却しました。
母親は、相続の開始の直前において老人ホームに入居していて、既にその家屋を居住の用に供していませんでした。また、母親が老人ホーム入居後から譲渡の時まで空き家でした。
この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。

#No. 338(掲載号)
# 大久保 昭佳
2019/10/03

収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第13回】

法人税法22条の2第1項は、「資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供」に係る収益の額の計上時期に係る定めである。法人税法22条2項と異なり、「無償による資産の譲受けその他の取引」については規定していない。このことの意義をどのように解すべきか。《①法人税法22条2項が規律し、22条の2第1項が規律していないもの》(前回参照)の1つとして捉えることのできる論点である。

#No. 338(掲載号)
# 泉 絢也
2019/10/03

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第73回】「印紙税一括納付承認申請書及び納税申告書の書き方」

【問】
当社は金融機関です。預貯金通帳等については、その預貯金通帳等を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、預貯金通帳等に係る印紙税について収入印紙を貼り付けることに代えて、金銭で一括して納付することができるとされていますが、その際の承認申請書の記載方法及び納税申告書の記入方法について教えてください。

#No. 338(掲載号)
# 山端 美德
2019/10/03

〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第14回】「もし桃太郎がイヌに成功報酬を出すと言ったら~変動対価で収益計上」

収益認識会計基準では、「変動対価」という考え方が導入されました。これまで日本の会計にはなかった概念です。
サービスの売り手であるイヌが、サービスの買い手である桃太郎と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分を「変動対価」といいます。イヌが鬼退治同行サービスの提供と引き換えに桃太郎からもらうきびだんごは、「必ずもらえる最初の1つ」と、「もしかしたらもらえる3ヶ月後のもう1つ」です。

#No. 338(掲載号)
# 石王丸 周夫
2019/10/03
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