税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第33回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－個別的否認規定と一般的否認規定との関係－
前々回、前回と２回にわたって、税法上の課税減免規定の濫用による租税回避を素材として、個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係について検討してきたが、今回は、税法上の課税減免規定の濫用による租税回避だけでなく、私法上の形成可能性（選択可能性）の濫用による租税回避も含めて、租税回避一般について個別的否認規定と一般的否認規定との関係を検討する。
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No. 364（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第16回】「筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応」
私Ｅは、製造業を営むＦ社で代表取締役社長を務めています。当社は創業メンバーの３名（Ａ・Ｂ・Ｃ）が脱サラして設立した製造業で、ＡＢＣの３名が均等に株式を保有したまま順調に規模を拡大してきました。私は当社の創業メンバー３名（Ａ・Ｂ・Ｃ）と親族関係にはありませんが、設立直後から創業メンバーの３名を支えてきた功績が認められ、Ｆ社の経営を託されることになりました。
当社は、先述のとおり、創業メンバー３名が均等に株式を保有していた関係で、創業メンバーそれぞれの退任に合わせて資本政策の見直しを迫られてきました。
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No. 364（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第26回】
以下では、「別段の定め」そのものではなく、そこから法人税法22条４項が除かれていることに着目した考察を行ってみたい。
少し考えてみると、法人税法22条の２第２項においては、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」が次の２つの箇所で関係することに気がつく。
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No. 364（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ54】「証券投資信託の収益の分配金に係る確定申告と分配時調整外国税相当額控除」
外国の株式に投資している日本の証券投資信託を保有していますが、令和２年１月１日以降に支払われる分配金から、外国の所得税と日本の所得税の二重課税が生じないように調整されるようになったと聞きました。
この調整に関して、確定申告をする際に、個人投資家側ではどのような手続きが必要となるのでしょうか。
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No. 364（掲載号）
西川 真由美
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第58回】「りんご生産組合事件」～最判平成13年７月13日（集民202号673頁）～
Ａ組合は、りんごの生産等を行うために設立された、民法上の組合である。Ａ組合では、過去の経緯から、「管理者」（非組合員）がりんごの生産指導を行い、雇用された「一般作業員」（多くは非組合員）と、管理者の補助をしつつ一般作業員と共に作業もする「専従者」（組合員）とが、りんごの生産作業を行う体制となっていた。
Ｘは、Ａ組合の組合員であり、Ａ組合の総会で専従者に選任されていた。なお、管理者及び専従者の労賃は、労務費として計上されていた。
Ｘは、Ａ組合から受け取った労賃は給与所得に該当するものとして、所得税の確定申告をしたが、Ｙ税務署長は、当該労賃は事業所得に該当するとして、更正処分を行った。Ｘがこれを争ったのが、本件である。
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No. 364（掲載号）
菊田 雅裕
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年３月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
No. 364（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第157回】収益認識基準②「収益認識基準の基本となる原則」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れを教えてください。
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No. 364（掲載号）
小林 清人
《速報解説》 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定～対象者には無担保・延滞税なしで１年間、ほぼすべての税を納税猶予、中堅法人の欠損金の繰戻し還付適用を一定期間可能に～
政府は昨日（令和２年４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定した。すでに関連省庁から情報が公表され始めているので、下記に概要及び主要ページへのリンクを紹介する。今後公表される情報については「令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》」にて随時更新していくので、そちらをご覧いただきたい。なおこれらの税制措置は、これから関連税制法案が国会で審議され成立することが前提となる。
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No. 363（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 収益認識に関する表示及び注記事項について定めた「改正収益認識会計基準」等が公表される～2021年４月１日以後開始事業年度から適用も早期適用可～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の確定を公表～解釈に関する混乱を避けるため公開草案からは一部記載の変更も～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集素していた公開草案が確定することになる。
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No. 363（掲載号）
阿部 光成
