令和元（2019）年９月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」では、平成31年４月１日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

以下、判決を素材としてシャウプ勧告が租税法上の解釈に如何なる影響を及ぼしているか、具体例を挙げながら考察を加えることとしよう。

私Ｘは、父親から引き継いだ建設業を経営してきました。今後は同族による経営を維持していくのは難しいので、利益の出ているうちに現金化した方が良いと考え、先日、私が所有するすべての株式を投資ファンドに40億円で売却しました。この譲渡に係る所得税を支払った後は、約30億円が手元に残る予定です。
私は50代で、今後の人生を考えると引退するには早いし、２人の子もまだ高校生と中学生なので、親が働かない姿を見せるのは教育上良くないと考えています。したがって、今後は手元にある30億円を使って不動産事業を行おうと考えており、将来はその事業を子供に引き継いでいくつもりです。
不動産事業は当面私１人で運営しようと考えていますが、個人名義ではなく法人名義で事業を行いたいと思っています。ただ、私には法人を設立した経験がなく、将来の子どもたちへの事業承継に備えて、どのような点に注意すればよいでしょうか。

亡Ａの相続人である３名の子のうちＢ以外のＸ１・Ｘ２は、申告期限内に相続税の申告をし、それとともに、Ｘ１は4,185万円、Ｘ２は4,556万円を納付した。その後、Ｘ１・Ｘ２は、相続財産である土地の評価額が時価より高いことを理由として更正の請求をした。
所轄税務署長は、更正の請求の一部を認め、Ｘ１の納付すべき税額を3,035万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,353万円とする減額更正をして、これに基づき必要な還付を行った。Ｘ１・Ｘ２は、当該減額更正における土地の評価額はなお高いとして、異議申立てをしたが、所轄税務署長はこれを棄却した。
その後、所轄税務署長は、異議申立て棄却の際の土地の評価額の見直しによれば、減額更正時の評価額は時価よりも低かったとして、Ｘ１の納付すべき税額を3,071万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,391万円とする増額更正をした。
Ｘ１・Ｘ２がこれに従い増差本税額を納付したところ、所轄税務署長は、Ｘ１・Ｘ２に対し、相続税の法定納期限以降の延滞税の納付を催告する催告書を送付した。そこで、Ｘ１・Ｘ２は、延滞税の納付義務がないことの確認を求める訴えを国に対して提起した。

以上で検討してきたところからすると、東京地裁も東京高裁も税法基準による目的論的解釈を行っているが、両者の目的論的解釈は射程を異にしており、東京地裁はその射程が「資本剰余金のみを原資とする剰余金の配当及び資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」すなわち混合配当一般に及ぶものとするのに対して、東京高裁はその射程を混合配当のうち「いずれの配当が先に行われたとみるかによって課税関係に差異が生ずるもの」すなわち配当先後関係問題が生ずるものに限定しているといえよう（両判決における文理解釈に関する判示部分と目的論的解釈に関する判示部分とを接続する接続詞（「また」と「もっとも」）の違いにも注意されたい）。

主に2019年になって公表された調査報告書から、「子会社不正」について検討する本連載の【第２回】は、「持株会社による事業会社の統制」をテーマとして取り上げる。
上場している持株会社の数について、直近での統計値は見当たらず、少し古いデータではあるが、独立行政法人経済産業研究所の調査では、2013年までに移行を予定している企業を合わせると425社に達するということであった。この数はその後も増え続けているものと考えられる。

デューデリジェンスにおいて、対象会社が作成した事業計画の分析は、将来キャッシュフロー等の情報を用いる企業評価の基礎となるため重要であり、対象会社より提示された予測財務情報に関して、下記の事項を検証することになる。
（Ａ）　事業計画の基礎となる重要な前提条件の検討
（Ｂ）　過去に作成された事業計画と実績との比較（現在の事業計画と実績（基準日直近月まで）との比較を含む）
（Ｃ）　デューデリジェンスでの発見事項の織込み

前回までに「全社的な内部統制の評価」及び「業務プロセスに係る内部統制の評価」を説明してきました。今回は、「決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価」について説明します。
この決算・財務報告プロセスに係る内部統制には、全社的な観点で評価するものと個別の業務プロセスとして評価するものの２種類があり、J-SOXの実務ではとてもメジャーな論点です。
しかし、「財務報告に係る内部統制基準・実施基準」では、あまり目立つような記載はされておらず、「決算・財務報告」といった単語が含まれる規定は、次の規定くらいしかありません。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

９月に入り来年度の税制改正に向けた議論が始まる時期となったが、８月末に取りまとめられた各府省庁からの要望事項では、新制度の創設等抜本的な改正要望はあまり見られず、既存制度の延長・拡充を求める内容が大半を占めている。