税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例82（所得税）】 「未経過固定資産税の精算金により譲渡対価の合計額が１億円を超えたため、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
平成Y0年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）の適用を受けるため、譲渡対価の合計額を１億円以下に抑えるよう助言をしていた。売買契約の申込みが9,990万円であったため、被保険税理士が売買契約書を確認したが、固定資産税の精算条項を見落としたため、固定資産税精算金を含めた譲渡対価の合計額が１億円を超えてしまった。
これにより、上記特別控除が受けられなくなり、過大所得税額等につき損害が発生し賠償請求を受けた。
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No. 354（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第37回】「PEのない非居住者が行ったFX取引の課税関係」
私は外国に転勤することになりました。国内にいる時からインターネットを通じてFX取引（店頭デリバティブ取引）をしていましたが、転勤後の取引の場合も、差金に申告分離課税されることになりますか。
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No. 354（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第18回】「申請書の提出期限に係る「寄附をした日」とは」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附をした日から４ヶ月以内に、国税庁長官宛てに申請書類を提出しなければいけないと聞きました。この４ヶ月の計算の起算日となる「寄附をした日」とは、具体的にどの日を指すのでしょうか。
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No. 354（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第21回】
法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って「当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の２項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合」には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（法人税法22条４項を除く。）があるものを除き、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
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No. 354（掲載号）
泉 絢也
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第46回】「ポイント引当金」
今回は、ポイント引当金について解説する。我が国では、小売業やサービス業などにおいて、企業の販売促進の手段の１つとして、ポイント制度を導入している会社が多い。ポイント制度は、消費者が商品を購入したり、サービスを利用するたびにポイントが付与され、次の商品の購入やサービスの利用時にポイントを使用できるものである。
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No. 354（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第95回】株式会社シーイーシー「特別調査委員会調査報告書（2019年11月８日付）」
ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。
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No. 354（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 エンジェル税制、所得控除の対象企業を設立後５年未満へ拡充する等要件の見直しを図る～認定クラウドファンディングによる確認事務も可能に～
令和２年度税制改正では、企業によるベンチャー投資促進を図るオープンイノベーション税制が創設されるが、個人投資家によるベンチャー投資を促進する従前のエンジェル税制についても、前回改正から11年ぶりに見直しが行われる。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業に対して投資を行った個人投資家へ、税制上の優遇措置を与える制度だが、創業間もないベンチャー企業にとって資金調達は依然大きな課題であり、時代の変化に対応した制度とするために、対象となるベンチャー企業の拡大や、多様な層の投資家がエンジェル税制を利用しやすいよう手続きの簡素化が図られる。
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No. 353（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税庁、事業者が企業発行ポイントを付与・使用した際の一般的な会計処理・税務上の取扱いを公表～ポイント使用時の「課税仕入れに係る支払対価の額」はレシート表記で判断可～
従前からの電子マネーの普及に加え政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の活況が相まって、商取引におけるポイントの付与・使用が急速に浸透しつつある。この状況を受け国税庁は、事業者や個人がポイントを使用した際の一般的な会計処理や税務上の取扱い等を新たに公表している。
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No. 353（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」
2020年１月20日、第201回国会（常会）が召集された（会期は６月17日までの150日間）。
１月下旬あるいは２月上旬には、昨年末に取りまとめられた令和２年度税制改正大綱に基づき、税制改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正法案（法人税法関連）において最大のボリュームを占めるのが、連結納税制度の見直しである。この見直しにより、連結納税制度はグループ通算制度へと衣替えすることになる。
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No. 353（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第17回】「令和２年度税制改正大綱における国際課税の焦点（その１）」－国外の不動産投資を利用した節税策への対応－
2019年12月に閣議決定された令和２年度税制改正大綱は、国際取引に関して個人と法人によって企画されている２種類の租税回避スキームに関する個別否認規定の導入を提案している。そのうち、今回はまず、個人の海外不動産投資に際して発生する不動産所得の損失を利用した節税策をシャットアウトする改正の意義を検討することとしたい。
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No. 353（掲載号）
青山 慶二
