当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。
当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。
この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。

国内船舶会社Ｘ社の創業者オーナーのＡ氏は、息子であるＢ氏を後継者にすべく、事業承継を行うことを検討している。Ｘ社は、パナマ共和国を本店所在地とする株式会社Ｙ社及びＺ社の各株式を100％保有しており、Ｙ社及びＺ社は、合計10隻の船舶を所有している。
Ａ氏が、Ｂ氏に事業承継を行うに際し、Ｘ社の事業価値を算定する必要があるところ、どのような点に留意するべきか。

母が、平成31年２月12日に亡くなりました。父は、20年前に亡くなっており、相続人は長男である私と妹の２人だけです。
母は、父の死亡後、父が経営していたＡ社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、母も大変苦労しましたが、妹と従妹の甲が母をよく支えてくれ、２人のおかげで、毎年、利益を出せるまでになりました。
一方、私は、大学を卒業後、母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年１回くらいでした。
母の遺産は、母が住んでいた家屋とその敷地、Ａ社の株式及び若干の預金ですが、この際、私の相続分を従妹の甲に贈与したいと思います。
もしも、私が私の相続分の全てを甲に贈与した場合には、私は、相続税の申告をしなくてもよいのでしょうか。

前回は、100％グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「完全支配関係」の考え方について解説を行いました。
今回は、50％超100％未満グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「支配関係」の考え方について解説していきます。
「支配関係」の考え方については、「完全支配関係」の考え方と類似しているため、同様の表現を用いて説明します。

2016年に電力が全面自由化されました。みなさんのご家庭では、電力会社を切り替えましたか？　電力会社を切り替えると電気代が安くなることが多いと言われているものの、実際に電力会社を切り替える家庭は多数派ではないようです。

会社分割等、事業分離の対価として分離先企業の株式のみを受け取った場合は、当該分離先企業に対する分離元企業の株式の持分比率等により、分離先企業は次のように分類される（結合分離適用指針97項）。
①　事業分離により分離先企業が子会社となる場合（結合分離適用指針98項から99項）
②　事業分離により分離先企業が関連会社となる場合（結合分離適用指針100項から102項）
③　事業分離により分離先企業が共同支配企業の形成となる場合（結合分離適用指針196項及び197項）
④　事業分離により分離先企業が①から③以外となる場合（結合分離適用指針103項）

2019年４月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。

支払保険料の全額が損金に算入される上、解約時の返戻率を高く設定することで解約ありきの保険契約による節税効果を謳った法人向けの保険商品が金融庁、国税庁から問題視されていたところ、４月11日付けでこれらの対応を含む定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しを目的とした法人税基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付された（意見募集締切日は５月10日）。

国税庁は、平成31年３月18日付（HP公表は４月８日）で「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
これは、平成30年（2018年）７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、原則として令和元年（2019年）７月１日から施行されるが、それに伴っての改正となる。
以下では新設された通達のうち、２つの項目について解説を行う。

辞書や辞典では、各々がそれぞれの編集方針を採用している。例えば、三省堂の国語辞典についていえば、「実例に基づいた項目を立てる」という前提の下で、編纂及び編集がされている（飯間・前掲書38頁）。
このような編集方針のことを「実例主義」という。同書の例でいえば、「専門知識を提供する辞書とは別に、『それは要するにどのようなものか』という、基本的なことを説明する辞書」としての役割を担おうとしているからこそ、「実例主義」を採用しているようである。