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基礎から身につく組織再編税制 【第3回】「支配関係の定義」

筆者:川瀬 裕太

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基礎から身につく組織再編税制

【第3回】

「支配関係の定義」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

前回は、100%グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「完全支配関係」の考え方について解説を行いました。

今回は、50%超100%未満グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「支配関係」の考え方について解説していきます。

「支配関係」の考え方については、「完全支配関係」の考え方と類似しているため、同様の表現を用いて説明します。

 

1 支配関係

支配関係とは、次のような関係をいいます(法法2十二の七の五)。


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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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