税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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これからの国際税務 【第16回】「費用分担契約による無形資産の移転」－アマゾン事件判決と我が国税制改正－
アマゾン事件判決（2019.8.16 第９巡回控訴裁判所）は、グローバルなオンライン小売業者であるアマゾンの米国親会社が、ルクセンブルクに設立した欧州ビジネスの持株会社との間で締結した費用分担契約に基づき、親会社が自ら開発した既存の無形資産（ウェブサイト技術、商標、及び顧客リスト）を持株会社へ移転する対価として受け取ったバイイン支払いの独立企業間価格相当性が争われた事案である。
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No. 345（掲載号）
青山 慶二
〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「合計所得金額と配偶者控除及び配偶者特別控除の適用」
連載第２回は、配偶者控除と配偶者特別控除を適用するときにポイントとなる「合計所得金額」について、具体例を用いて解説を行う。
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No. 345（掲載号）
篠藤 敦子
相続税の実務問答 【第41回】「更正の請求の特則規定による評価誤りの是正」
平成25年１月15日に父が亡くなりました。相続人は姉と私の２人です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割が調わなかったことから、相続税の期限内申告においては、相続財産を法定相続分（各２分の１）で取得したものとして相続税額を計算しました。その後、姉との間で遺産分割協議を続けましたがまとまらず、家事審判の手続きを経て、令和元年10月４日に取得財産が確定しました。
審判により取得することが決まった財産を基に相続税額の計算をすると、私の相続税額は、当初申告書に記載した金額よりも少なくなることから、相続税の更正の請求をすることとしました。ところが、更正の請求の準備をしている過程で、当初申告書における土地が過大に評価されていることに気がつきました。今回の更正の請求において、この土地の過大評価についても併せて是正することができますか。
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No. 345（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第８回】「役員報酬をクローバックした場合の源泉徴収税額の取扱い」
当社は上場企業です。近年、他社で不祥事や事業失敗による大幅な下方修正や巨額損失の計上が頻発していることを受け、役員との報酬契約にいわゆるクローバック条項を追加することを検討しています。
クローバックを実施した場合、役員報酬から源泉徴収した所得税があるはずですが、この取扱いを教えてください。
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No. 345（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第10回】「適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
適格合併があった場合には、原則として、被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれます。
適格合併が行われた場合において、被合併法人の未処理欠損金額があるときは、その金額は、それぞれの未処理欠損金額が生じた各事業年度の開始の日の属する合併法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされます（法法57②）。
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No. 345（掲載号）
川瀬 裕太
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第39回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑦（買主が家屋取壊費用を負担して譲渡価額が決定している場合）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月にＡ社に対し9,900万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋の取壊費用300万円についてはＡ社が負担することを条件として、当該譲渡価額が決定されています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 345（掲載号）
大久保 昭佳
企業結合会計を学ぶ 【第30回】「①同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合）と②同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合）
② 同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理
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No. 345（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 生命保険協会から「はじめての気候変動対応ハンドブック」が公表される～実務担当者向けに基本知識や行動の視点などの幅広いポイントを整理して紹介～
2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック～生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。
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No. 344（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面及び独立性確保の実務実態に関する検討結果を公表～会社法の意図と実態の乖離がみられる調査結果も～
2019年11月15日、公益社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表した。
これは、監査役（会）設置会社に焦点を絞ってアンケート調査（2,447社から回答）を行い、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面の検討とともに、実務実態として独立性が確保されているかを検討したものである。
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No. 344（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 個人事業者の廃業時、事業用資産のみなし譲渡につき消費税課税漏れ～会計検査院が国税庁へ改善要請～
会計検査院は11月８日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月８日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。
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No. 344（掲載号）
石川 幸恵
